リコーは、2017年4月から取り組む19次中期経営計画に、SDGsを踏まえた重要社会課題と、新たな環境目標を設定した。パリ協定を踏まえて2030 年目標を設定、2050 年に自社排出の温室効果ガス(GHG)排出ゼロを目指す。さらに再生可能エネルギーで事業電力を調達することを宣言する、国際的なイニシアチブRE100に日本企業として初めて参加。省エネ活動を進めつつ、製品のエネルギー効率向上などに取り組み、バリューチェーン全体で脱炭素社会目指す。(オルタナ編集部＝松島 香織)

リコーが取り組む重要社会課題は、「生産性向上」「知の創造」「生活の質の向上」「脱炭素社会の実現」「循環型社会の実現」の5つだ。「脱炭素社会の実現」と「循環型社会の実現」に、さらに「リコーグループ環境目標」を掲げ、環境への取り組みを強化する。

「リコーグループ環境目標」の2050 年目標は、温暖化防止分野で「バリューチェーン全体のGHG 排出ゼロ」を目指すこと、省資源分野では「製品の省資源化率93 ％」を目指すことを挙げている。

環境への取り組みを強化することについて、コーポレート統括本部コーポレートコミュニケーションセンター 広報室の宮原祐子担当は、「国際社会では、パリ協定やEUのサーキュラーエコノミーパッケージが公開されるなど、資源循環に関する動きが加速しています。国際動向や事業構造の変化を踏まえ、新たな環境目標を設定しました」と説明した。

RE100への加盟のきっかけは、2015年12月にリコーがCOP21のオフィシャルパートナーを担ったことから始まった。海外先進企業とのコミュニケーションから、再生可能エネルギー活用の重要性を再認識したという。

具体的に、社内外に脱炭素社会づくりに向けて、取り組みを強化する企業姿勢を示すことができ、現在取り組んでいるバイオマスやマイクロ水力等の再エネビジネス展開の後押しもなること、企業価値・評価の向上にも繋がると考え、イニシアチブに参加した。

「電力の需要サイドが再エネ活用の意思表示を行うことで、供給のための仕組みや環境整備につながると考えています。社内では、再生可能エネルギー活用推進の意識づけになります」宮原担当は話した。