P&Gは、全国の管理職1,000人を対象に、自社ダイバーシティ推進に関する「ダイバーシティ時代の『管理職1,000人の本音』調査」を実施した。約7割の管理職は「人材の多様化」を実感、それに伴い約6割が「管理職に求められる役割が変化している」と答えた。ダイバーシティ推進は同社の経営戦略のひとつだ。だが、「推進に取り組む具体的な目的が明確」だと答えたのは4割に満たず、「なぜ取り組むのか」が浸透していない実態が明らかになった。(オルタナ編集部＝松島 香織)

P&Gは経営戦略の一環として「ダイバーシティ＆インクルージョン(多様性の受容と活用)」を掲げ、1992年からダイバーシティ推進に取り組んできた。2016年3月に「P&Gダイバーシティ＆インクルージョン啓発プロジェクト」を発足し、長年取り組んできたノウハウを、社外にも提供している。

調査は、多くの社員と接し、社内におけるダイバーシティ推進の要になる、課長クラス以上の男性978人と女性22人の管理職を対象とした。部下一人ひとりに合ったマネジメントが求められる管理職の意識を明らかにし、社内の取り組みを加速させる狙いがある。

自身の職場で推進する「働き方改革」では、「柔軟な勤務時間」や「柔軟な働き方を反映した評価制度」を奨励するが、一方で「柔軟な勤務場所」については抵抗感を示す回答が多かった。

管理職は、企業からのサポートを望んでおり、約6割が「管理職向けの研修」を挙げている。広報渉外本部の市川恵利担当は、「『P&Gダイバーシティ＆インクルージョン啓発プロジェクト』では、管理職に向けてセミナーを実施しています。取り組みの方向性が合っていることを再認識できました。ダイバーシティ推進は当社の経営戦略であり、ビジネスに貢献していることを今後も啓蒙していきます」と話した。