毎月最終金曜日に、15時を退社時間に設定するよう企業に働きかけをおこない、消費を喚起する「プレミアムフライデー」が2月24日から始まる。実施に向けて、経済産業省、経団連、業界団体などで構成する推進協議会が設立され、昨年12月に実施方針・統一ロゴマーク等が決定した。ロゴマークは、一定の使用基準の下、推進協議会のホームページから自由に使用できるが、23日現在、申請が3246社となった。（オルタナ編集部＝松島 香織）

プレミアムフライデー実施により、アサヒグループホールディングスは在宅勤務やフレックスタイム制度の利用や有給休暇取得を促進する。森永製菓は15時フレックス退社や午後年休の取得、会議や行事を設定しないように推進している。さらに従業員へ消費・経済の活性化につながる過ごし方を要請している。

だが、企業の「働き方改革」よりも、イベント開催や観光・飲食の割引等、サービス提供が先行しているようだ。推進協議会事務局の広報担当者は、「働き方改革か、サービス提供かは、ロゴの使用を申請するそれぞれの企業・団体の判断にお任せしています。プレミアムフライデーが社内を見直すきっかけになればいいと思います」と言う。

経済産業省商務流通保安グループ流通政策課の渡辺賢一課長補佐は、「2月24日実施以降も3月31日、4月以降とプレミアムフライデーは続きます。24日の実施状況を3月に協議・検討し、今後の方針が変わる可能性はあります」と話した。