新日本監査法人は、1月18日に新たな組織体制を発表した。執行役員の選任や報酬など、経営執行に関する重要事項について審議する「評議会」は社員のみで構成していたが、社外有識者の3名を招聘し、監視機能を高めた。さらに評議会の内部に、社外評議員のみで構成する公益委員会を設置する。多くのステークホルダーに多大な影響を及ぼす大手監査法人として、法人運営の透明性を確保し、ガバナンス体制を積極的に見直した。（オルタナ編集部=松島 香織）

同法人は、社員評議会を評議会に改称。併せて2016年1月に監査法人で初めて、社外の有識者のみで構成し立ち上げた社外ガバナンス委員会を発展的に解消した。

評議会に、公益委員会および監査委員会を設置した。公益委員会には、指名担当会議および報酬担当会議を設置した。監査品質の維持および継続的な改善、同法人のレピュテーションの維持および信頼性の向上を追求し、独立した客観的な立場から経営を監視する。それぞれの担当会議の議長、監査委員会の委員長は、社外評議員が務める。

監査委員会は、社外評議員1名および社内評議員3名で構成し、監査委員長は社外評議員が務める。経営執行役員の職務執行の法令などの準拠性、会計監査人の監査などの相当性を監査し、評議会に報告する。

さらに公益委員会および監査委員会の委員は、経営会議に出席し経営を監視。重要性が高いと判断した案件については、評議会に付議し、その審議結果を経営会議に具申する。

2016年12月15日に金融庁から「監査法人の組織的な運営に関する原則（監査法人のガバナンス・コード）（案）」が公表された。同法人は、このガバナンスコード案のすべての原則に準拠した体制を整備し、監査品質を最重視した組織的な運営を実践していく考えだ。

リリースについて、EY Japan 新日本有限責任監査法人 企画本部BMC部の長谷川万里子広報担当は、「大規模な組織となった私たちが変化する社会からの期待に持続的に応えていくためには、社会に対してオープンな姿勢であることが重要だと考えています」とコメントした。