内臓に機能障害がある人や聴覚障害者、知的障害者など外見では障害者かどうか分からない人のサポートを受けやすくする「ヘルプマーク」を、大阪府が４月の新年度から導入する。カバンなどにつけられるストラップの配布や、認知度向上のためのポスター掲示などの啓発活動を行う予定。ヘルプマークは東京都が都営地下鉄などで標示や配布を実施するなど自治体で導入が広がっており、今後の認知拡大に向けて民間企業への普及も期待されている。（辻 陽一郎）

ヘルプマークのデザインは赤地に白のプラスとハートマークだ。赤が支援を必要としていることを示し、ハートとプラスには相手にヘルプする気持ちをもってもらうという意味がある。東京都が2012年、外見からは分からない障害を持つ人が配慮を受けやすくなるようにと作成した。

内部障害の人は優先席に座っていて居心地の悪い思いをすることがあったが、ヘルプマークを付けることで、周囲から理解を得やすくなった。裏側には困ったときの連絡先や、手助けしてほしい内容を書けるようになっており、利用者は「ヘルプマークを身に着けることで、外出する勇気が出た」という。

一方で、東京都福祉保健局の池亀章弘社会参加推進担当は、「ヘルプマークをつけていたが、席を譲ってもらえなかったという事例もあり、多くの人にマークを知ってもらうための取り組みを進めている」と話した。

マタニティマークのように、全国統一規格にすることで大きな影響力をもつ。昨年は京都府、徳島県、青森県など6府県が導入。大阪府も新年度の4月から導入予定となり、全国への広がりが期待されている。

民間企業への普及では、NECが本社ビルでヘルプマークのポスター掲示や、社内のCSR担当者にヘルプマーク説明会などを実施した。住友商事は晴海アイランドトリトンスクエアにヘルプマークのポスターを掲示し、通勤・通学者への啓発を行った。