今年10月、シアトル中央商工会議所は、加盟企業の環境対策を分かりやすく盛り込んだ報告書を発行した。11月4日に発効した「パリ協定」を想定し、同商工会議所に加盟するアマゾン、マイクロソフト、スターバックスといったグローバル企業の具体例を紹介している。この環境対策の先進事例集を提示することで、シアトル市は具体的な施策を迫られた米国ビジネスシーンにおいて、強力なリーダーシップを示そうという。

米国ワシントン州シアトルのシアトル中央商工会議所は、「エメラルドシティーの輝かしい緑(Bright Green in an Emerald City)」と題する報告書を発行した。大自然に囲まれ、緑あふれる街として「エメラルドシティー」の愛称を持つシアトルには、グローバル企業として成功を収める優良企業が本社を置いている。さらに、「全米で最もサステナブルな街」として公式に認定されており、環境対策における一歩先行く事例が並ぶ。

例えばデニー・トライアングルにあるアマゾンのオフィスでは、近くにある同社のデータセンターから排出される無駄な熱を、地下パイプを通じて集積し、30万平方フィート（東京ドーム約6個）分のオフィスや会議室に伝熱を可能にした。このシステムは、既存の伝熱方法よりも4倍効率的で、またデータセンターの熱を効果的に取り除くことで、建物の冷却電力を削減することができているという。

2025年までに、2005年の二酸化炭素排出量より26-28%減らす必要に迫られる「パリ協定」。シアトル中央商工会議所のマウド・ダウドン所長は、「ビジネスにおけるリーダーシップは非常に重要だ。なぜなら好景気と健全な環境の間で行った、誤った選択を解決することができるからだ」とコメント。環境保全に必要である、平均気温上昇率を摂氏2度未満に抑えるための具体的な数値目標は、ビジネスリーダーたちのよる、強いリーダシップなくしては実現できない。