京都市はこのほど、社会的課題の解決に寄与する企業の認定制度を導入し、シサム工房（京都市）など６社を認定した。認定を受けた企業は、市から資金調達や広報支援、人材確保などの支援を受けられる。社会的企業を育成することで、社会的課題の解決に役立てるとともに、地域の活性化につなげたい考え。同制度を企画した仕掛け人に話を聞いた。

京都市では2015年1月に、「京都市ソーシャル・イノベーション・クラスター構想」を立ち上げ、ソーシャルビジネスを行う事業者への支援を行っている。今回の認定制度は、その構想の一環。ソーシャルビジネスの事業者をひいき目に支援することで、周囲の企業へ社会的事業を行うメリットを気付かせる狙いだ。

同構想を推進している京都市ソーシャルイノベーション研究所（公益財団法人京都高度技術研究所内）の山中はるなイノベーションコーディネーターは、「社会的課題を解決する企業を増やすのではなく、そもそも課題を生まない企業を増やしていくことを目指している」と話す。

同研究所では、認定された6社へ定期的にヒアリングを行い、課題を探る。各社の課題を明らかにし、市と連携しながら解決していく。

このたび認定されたのは、子ども向けの伝統用品を展開する和える（東京・港）とタオルメーカーのIKEUCHI ORGANIC（愛知県今治市）、農薬・化学肥料不使用の農産物の販売を行う坂ノ途中（京都市）、フェアトレードショップのシサム工房、魚の仲介業者である食一（京都市）、そして、チョコレートの製造・販売を手掛けるDari K（京都市）の6社。今後は年に4～5社を認定していく。