• 公開日:2016.04.01
NPOとJCBが陸前高田の農業「7次化」を支援

    SAVE TAKATAの松本玄太事務局長

    SAVE TAKATAの事業の柱は「ICT」「農業」「若者」だ。観光物産協会のポータルサイトなどを製作・運営するほか、陸前高田の主力産業である農業を発展させる取り組みを行っている。事業の目的は、新たな産業・新たな雇用を生み出すこと。これからの陸前高田に必要な「若者」が働けるまちづくりを目指している。

    明治時代から栽培されてきた「米崎りんご」は、ほとんどが山間部で栽培されており、海沿いで育つ。日照時間が長いために甘みが強くなり、また、霜が降りないために完熟した状態で収穫することができる。だが、高齢化が進み栽培農家は減少している。

    米崎りんごをブランド化し、加工や販売・サービスまで展開して付加価値を高めることで農家の収入を向上させ、若い担い手を創出する事がSAVE TAKATAの目標だ。農業の6次化に、担い手づくりを加えた「7次化」を目指している。

    こうした「米崎りんごブランド化プロジェクト」を後押ししているのが、クレジットカード会社のJCBだ。

    同社は、毎年「『5』のつく日。」という復興支援活動を実施している。対象期間中、5日、15日、25日といった「5」のつく日にJCBカードを使って買い物をすると、利用1回につき同社負担で1円が寄付される仕組みだ。5年間の合計支援額は約2億5千万円にも上り、今年も2月から5月まで実施している。

    JCBからの支援金は、米崎りんごをジャムやジュースにする加工や、パッケージのデザイン製作、さらに瓶詰め・梱包といった商品を流通させるための費用に充てられた。その後も事業は継続・発展し、2015年の商品は実店舗とオンラインストアでともに完売。2016年頭には、SAVE TAKATAに勤めていた岡本啓子氏が独立起業。りんご加工品の専門店「らら・ぱれっと」を立ち上げた。

    ジュースやジャムは、陸前高田市のふるさと納税返礼品にもなっている。SAVE TAKATAは農地を借り受け、りんごの品質向上を目指した自社栽培を引き続き行う。

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