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SB’20 Yokohama

日本SDGsモデルの最前線
-混迷の時代、羅針盤SDGsで協創力を発揮-

2023年2月14(火)-15日(水)
東京国際フォーラム+online

自治体関係者無料ご招待!

こちらのフォームよりご登録された方には、
正式参加登録がスタートする11月にご案内を差し上げます。

未来まちづくりフォーラムとは

持続可能なまちづくりの実現を志す自治体、企業、関連セクターが一堂に会し、最新事例の共有を通じてお互いの理解を深めるとともに、ネットワーキング企画を通じて新たな「協創力」を生み出すプラットフォームです。最新事例の学びの機会、共創パートナーとのネットワーキングを目的にご参加いただいております。

こんな方におススメのイベントです

・SDGs未来都市などの最新事例(ケーススタディ)を学びたい自治体関係者の方
・協業パートナーを探している自治体関係者の方
・自治体との連携を検討している企業/団体の方
・地方創生につなげることを目的に、ステークホルダーとのパートナーシップを検討されている方

参加メリット

最新動向を一気に把握
企業と気軽にネットワーキング
企業、政府官公庁・自治体、大学・教育研究機関、NPO/NGO、学生との交流及に加え、丸の内のビジネスコミュニティとの偶発的な出会いを促進します。新しい連携、共創、パートナーシップの発掘の機会としてご活用いただけます。

第5回未来まちづくりフォーラム
開催概要

会期 2023年2月14日(火)・15日(水)※2日間開催
会場 東京国際フォーラム・他 + Online​
参加費 5,500円(税込み/事前登録制)※自治体関係者は無料にてご招待
主催 未来まちづくりフォーラム実行委員会
特別協力 サステナブル・ブランド国際会議

プログラム構成

  • Plenary・基調講演

  • セッション

  • 自治体と企業による
    共創事例ピッチ

  • Activation Hub
    展示・交流エリア

これまでも
全国各地から
ご参加いただいています!

過去の登壇者(一部)

  • 片山 さつき 氏
    内閣府特命担当大臣
    (地方創生)

  • 太田 昇 氏
    岡山県 真庭市 市長

  • 伊藤 徳宇 氏
    三重県 桑名市 市長

  • 越 直美 氏
    滋賀県 大津市 市長

  • 清水 勇人 氏
    さいたま市 市長

  • 大村 秀章 氏
    愛知県 知事

  • 久保田 后子 氏
    山口県 宇部市 市長

  • 勝部 修 氏
    岩手県 一関市 市長

  • 佐藤 淳一 氏
    福島県 磐梯町 町長

  • 阿部 守一 氏
    長野県 知事

  • 野田 聖子 氏
    内閣府特命担当大臣
    (地方創生)

  • 蒲島 郁夫 氏
    熊本県知事

※役職は当時のものです

第4回未来まちづくりフォーラムの
イベントページはこちら

日本SDGsモデルの最前線
-混迷の時代、羅針盤「SDGs」で協創力を発揮―

脱炭素という難題を前にし、新型コロナウイルス感染症の収束も見えないなか、ロシアのウクライナ侵略という、世界秩序を根本から変える出来事が起きました。世界を揺るがす事態が次から次へと起きる「混迷の時代」に突入しています。こうしたなか、2015年9月に「奇跡的に」国連加盟の193カ国すべての合意でできたSDGsを、日本こそ「混迷の時代の羅針盤」として「自分事化」し、社会・経済のグレートリセット(大変革)に向けて使いこなす必要があります。先進的企業・自治体はSDGsの17目標だけでなく、169のターゲットに取り組む段階に入っています。持続可能な未来のまちづくりには、SDGsによる経済・環境・社会の三位一体の解決が必須です。
5回目の開催を迎える「未来まちづくりフォーラム」は、東京・丸ノ内の会場とオンラインでハイブリッド開催します。関係府省の後援をいただき、SDGsにより関係者が協働して価値を生むプラットフォームとして、「協創力」を生みだしていきましょう。

実行委員長

笹谷 秀光

未来まちづくりフォーラム実行委員長
CSR/SDGsコンサルタント

東京大学法学部卒業。1977年農林省入省、大臣官房審議官、関東森林管理局長などを経て2008年退官。
同年伊藤園入社。取締役などを経て2019年4月退職。2020年4月より千葉商科大学教授博士(政策研究)。
サステナビリティ日本フォーラム理事、日本経営倫理学会理事、グローバルビジネス学会理事、通訳案内士資格保有(仏語・英語)。
現在、幅広くパネリストや講師として登壇。
「第70回 全国能率大会懸賞論文発表会」においてSDGs関連の論文で最優秀賞「経済産業大臣賞」を受賞(2019年5月27日)