バイオ×ケミカルでイノベーションを起こす　積水化学の生物多様性戦略

2022.09.29

サステナブル・ブランドジャパン

気候変動、資源循環、水リスクへの対応を戦略の軸に

足立：高機能プラスチック製品のパイオニアである御社は、世の中からすると、最先端の科学技術を活用した化学メーカーであるという印象が強くあります。その御社がなぜ早い段階から、生物多様性の保全に注目されたのでしょうか。

上脇太専務執行役員(以下、敬称略)：約20年前、当時の社長だった大久保尚武が、リオ地球サミットより認識が高まった「自然との共生なくして経済発展はあり得ない」という考えに感銘を受け、この思想のもと設立された経団連自然保護協議会の会長に就任したことがきっかけの一つでした。弊社としても環境課題を全社一丸となって取り組む旗頭としました。実は2000年頃、経営が苦しく構造改革を進めていました。その中で今につながる、住宅、環境・ライフライン、高機能プラスチックスの3つからなるカンパニー制を敷き、その3カンパニー共通の目標として環境経営を打ち出し、その究極の目標として生物多様性を考えていこうという意味合いが強かったと思います。

足立：なるほど、そういう経緯があったのですね。カンパニー制をとられているということですが、化学メーカー、素材メーカーとしての位置付けに、住宅やインフラ、医療など幅広く手掛けられるなかで、それらすべての事業に横串で生物多様性の視点を貫かれているということなのですね。

上脇：はい。われわれは、それらの事業を生物多様性の観点からつなぐ上で、「気候変動課題への対応」と「資源循環の実現」、「水リスクの低減」の3つが大事だと考えて取り組んできました。なぜならそのいずれもが事業と深く関わっているからです。

CO2は暮らしの中から排出される部分が多くあり、住宅事業を持つ会社として気候変動への対応は避けて通れない。また化学メーカーとしてプラスチックを原料として扱う以上、原料に責任を持ち、いかに資源を循環させ、リサイクルしていくかは重要な課題です。さらに今これだけ、豪雨など自然災害が頻繁に起こるなかで、それが少しでも被害につながらないよう、水のインフラをつくっていくことで社会に貢献していきたいという思いが強くあります。

足立：その3つは実際に今、地球規模の課題のトップ3に挙がるものです。御社は非常に多角的な経営をなされ、事業の範囲が広いのでそれら全てに対応してこられたということだと思いますが、これらすべてに取り組む必要があると以前から意識されていたのですね。

上脇：はい。われわれは、2030年を見据えた経営ビジョンで、注力していく4つの事業ドメイン(レジデンシャル・アドバンストライフライン・イノベーティブモビリティ・ライフサイエンス)を定めています。このいずれの事業ドメインにおいても共通するのは3つの環境課題であり、そこに対しては責任を持たなくてはいけないという認識です。

足立：例えば気候変動に関して、すぐに思い浮かぶのは、御社が住宅事業で進めておられるZEH(ゼッチ、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)住宅ですが、2030年からは実質的に義務化されることが決まりました。そのZEHを打ち出されたのも、日本では御社が最初ではなかったでしょうか。

上脇：ちょうど2003年から「光熱費ゼロハイム」の名前でいち早くスタートしました。まだ住宅の屋根に太陽光パネルを載せるという概念がなかった時代でしたが、通常の住宅に比べて初期投資は高くても10年20年と暮らしていく中で光熱費のランニングコストが下がり、採算がとれますよ、ということを訴求し、先進的に環境のことを考えておられるお客さまに選んでいただけるようになりました。“エコロジーとエコノミーの両立”という言葉で説明したことが大きかったと思います。

現在では約80％がZEH住宅です。北海道など一部、気象の厳しい地域ではNearly ZEH(ニアリー・ゼッチ)という、年間の一次エネルギー消費量を可能な限りゼロに近づける住宅を展開しており、それを含めると約90%ですので、ZEHは当社の住宅の標準仕様になっています。

老朽化した下水管を掘り返さずに更生

足立：水リスクが世界的にますます深刻になっています。御社は水の供給や貯水・排水などの水インフラに関する事業を展開されていますが、具体的には水を巡るどのような課題に取り組まれているのでしょうか。

上脇：いちばん顕著な例は、下水管です。日本では下水管の老朽化が進行していて、道路の陥没などの事故を引き起こす原因になっています。これを掘り返さずにそのまま、老朽化した管の内側にプラスチック製の帯を被覆していく工法で、環境と両立させながら更生していくビジネスに力を入れています。

足立：下水管を掘り返すとなると、環境に悪いのはもとより、交通も止めなくてはならず社会的なコストもかかりますから、海外でも注目されそうですね。

上脇：海外でも都市部は同じ問題を抱えていますから、欧米への展開にも力を入れています。またライフサイクルでのCO2排出量を考えたとき、金属製の配管に比べてプラスチックの配管の方が低炭素であることが証明されつつあるのに加え、今はコスト面でも差がなくなってきているので、それであれば高い耐久性のあるプラスチックの配管を標準で使おうという動きが自治体にも広がっています。脱炭素を目指す社会の実現に向けてこの分野にもチャンスがきていると感じています。

足立：プラスチック加工という得意技術を使いながら、社会課題の解決に貢献していくということですね。

上脇：はい。家だけでなく街ごと、地域の防災を強化する観点から合理的な排水システムを地下につくり、ゲリラ豪雨などによる雨水を貯留するようなインフラにも近年、注目が高まっています。

ごみをまるごとエタノールに変換　バイオリファイナリー事業とは？

足立：では次に、生物多様性に関係する3つの観点のうち、「資源循環の実現」について教えてください。御社はケミカルリサイクルやマテリアルリサイクルに取り組むなかで、その究極の解決策として、ごみをまるごとエタノールに変換するバイオリファイナリー事業に取り組んでいると聞きましたが、まずは、それが具体的にどのようなものか少し詳しくご紹介いただけますか。

上脇：簡単に言うと、可燃ごみを分別することなく、自然の叡智である微生物の力を使ってプラスチックの原料に変換させる技術です。

足立：可燃ごみというと、家庭から出るもののことですか。

上脇：それもそうですし、いわゆる産業廃棄物でも構いません。ただ前処理が必要で、まずごみを蒸し焼きにするガス化を行い、一酸化炭素(CO)と水素(H2)を精製します。このCOとH2を微生物がエタノールに変換します。エタノールはプラスチックの原料になりますので、微生物の力を使ってゴミからプラスチックの原料をつくるということになります。

足立：そのCOとH2をエタノールにする微生物とは、どういう微生物ですか。

上脇：ウサギの腸内に生息する天然の微生物で、見つけたのは米国のベンチャー企業です。われわれの技術でその微生物が死なないような条件にコントロールして培養し、安定してエタノールを生成するプロセスを確立しました。

足立：エタノールができたあとは化学的な技術でプラスチックの原料に変えていくということですか。

上脇：はい。いま、住友化学にエタノールを供給し、プラスチックの原料に変えていく協業を進めているところです。

足立：なるほど。コスト面のめどは立っているのでしょうか。

上脇：これまで1000分の1サイズの実験プラントである程度技術を確立してきたのですが、今年4月に岩手県久慈市で稼働させた10分の1スケールの実証プラントで、今後どれだけコストを下げられるかも含めて実用化・事業化に向けた最終段階の検証を行なっている段階です。

足立：実証実験は何年間の予定ですか。

上脇：2年程度で、2025年には商用化にもっていきたいと考えております。おかげさまで引き合いはたくさんいただいています。先日、住友化学と資生堂との3社協業で、化粧品の容器をこのバイオリファイナリーの技術を使ってリサイクルすることを発表しました。また、環境価値の認知拡大のために、「UNISON(ユニゾン)」というバイオリファイナリー事業のブランドを立ち上げたのですが、この名前には地球と人間、自然と化学が響き合う合唱のような共同作業をしていくという思いを込めています。幅広いステークホルダーにパートナーとして参加いただきたいですね。

足立：話が戻りますが、これまでであれば可燃ごみは焼却して発電などに利用されるわけですが、バイオリファイナリーでは最初のガス化の工程でCO2は発生しないのでしょうか。

上脇：どうしてもCO2は若干出ます。いま7割がCOで、3割がCO2なのですが、この3割のCO2をもう一度、COに戻せないかという研究開発をしているところです。

足立：ごみを蒸し焼きにするということは熱も必要になると思います。LCA(ライフサイクルアセスメント)的に考えて、その辺りはどうなのでしょうか。

上脇：そういう意味では、COとH2をエタノールにするのは常温常圧でできます。純粋にケミカルでやろうとしたら、相当な熱と圧力を使わないとできないところが、常温常圧でできるのですから、微生物の力、恐るべしです。ただ、いずれにしろごみは燃やしますので、その燃やし方を一般的な焼却炉と比べて効率的に、熱エネルギーを低く抑えるようにしています。

足立：なるほど。では既存の焼却炉をそのままバイオリファイナリーに活用するような感じにはなかなかいきませんね。

上脇：はい。ですから、既存の焼却炉が古くなって更新するタイミングで、特殊な燃やし方をするガス炉に変えていただければ、このバイオリファイナリーの工程につながっていくという提案を自治体にしています。それによって利益が得られ、地球環境にも良ければ、自治体ともウィンウィンの関係をつくっていけるのではないかと考えています。

サステナビリティに貢献しない製品はつくらない

足立：ここまでのお話で、御社が化学メーカーであるだけに生物多様性についても科学的なアプローチをとられているのを感じています。さらには製品やサービスなどの事業活動を行うにあたって、「SEKISUI環境サステナブルインデックス」という指標を使われていると聞いたのですが、それについても教えていただけますでしょうか。

上脇：簡単に言うと、われわれが使わせていただいている自然・社会資本、今でいうスコープ1・2・3における環境負荷の大きさを測り、それに対してわれわれがつくっている製品を通じてどれだけお返しができているか、ということを定量的に示すもので、2017年以降、自然・社会資本へのリターンの進捗を示すKPIとして活用しています。

足立：直近の2021年の実績では、事業活動を通じて自然・社会資本に与えた負荷を100とした時、約120％のリターンがあったと。そのうち90%以上が製品を通じた貢献であったということですね。

逆に、ある製品がお客さまからはとても好評なんだけれども、インデックス的に見ると評価を下げてしまうといった場合はどうなるのでしょうか。

上脇：製品については、企画の段階から、全てサステナビリティに高い貢献をする製品にしていくとの基本姿勢でデザインレビューを実施し、開発に取り組んでいます。そのため、インデックス的に評価を下げる製品はつくっていないと自負しています。

足立：なるほど。御社は毎年1月に発表される「世界で最もサステナブルな企業100社(グローバル100)」にも5年連続、計7回選定されています。グローバル100に選ばれ続ける秘訣もそのサステナビリティ貢献製品にあるのでしょうか。

上脇：はい。やはりグローバル100に選び続けてもらうには、サステナビリティ貢献製品を通じてどれだけ社会に貢献できているか、というところが非常に大事です。売上高に占めるサステナビリティ貢献製品の割合は、2020年に60%を突破しました。2030年にはサステナビリティ貢献製品を拡大していくことでサステナブルな社会の実現に貢献し、業容を倍増していきたいと考えています。

足立：サステナビリティへの貢献はどんどん増やすよう努力されている一方で、もともとの環境負荷の方は、先ほどのインデックスのグラフでみても原材料に関するものが50%強と大きいわけですが、ここを減らしていくためにはどのような方策をとっていかれるのでしょうか。

上脇：そこは、プラスチックメーカーである以上、大きな課題です。グローバルなITや自動車メーカーのお客さまからは低炭素製品でないともう買いません、という要望があります。そのため、われわれとしても製品の低炭素化に向けて原料の見直しを行う中で、例えばバイオ原料を使う検討をしています。その究極の姿が、先ほどのバイオリファイナリーを使って、ごみから戻した原料を新製品に使っていくという資源循環です。それができればさらに訴求力が向上すると考えますので、当面はバイオ原料やリサイクル原料を使う技術を高めつつ、最後はケミカルリサイクルでできた原料を使ってループを回していきたいと考えています。

「自然に学ぶものづくり」への研究助成

足立：最後に、御社は自然の叡智を学ぶ技術の確立や社会への実装を進める研究者を後押しするため、「自然に学ぶものづくり」への研究助成を20年間続けてこられました。続けてこられた意義、またここから生まれた面白い製品などがあれば教えてください。

上脇：いちばん大きな意義は、技術者とのコミュニケーションを通じ、自然に学ぶ技術開発の視点を持てる機会を持続できたことでしょうか。このような視点、考え方を持ち続けたからこそ生まれてきた技術があります。

その一つの事例がさきほどお話した究極の資源循環に資する技術、バイオリファイナリー技術です。ほかにも蝶の羽の構造色の研究を発展させた電磁波の反射フィルムや、植物酵素がつくり出す樹脂に学びウイルスの活動を低下させるスプレー、木陰の涼しさの仕組みを工学的に再現した日除けといった製品があり、次世代通信社会への貢献や新型コロナウイルスやヒートアイランド現象といった社会課題の解決にもつながっています。

今後、自然に学ぶ技術開発の視点は、3つの環境課題解決においても、それ以外の社会課題の解決手法を考える際にもより重要となってくると思っています。サステナブルな社会の実現に向けたイノベーション創出のために、今後もこの助成は継続してきたいと考えています。

足立：生物多様性条約の枠組みのなかでも、自然と共存した社会やビジネスが大きなテーマになっています。自然の力を使った方が、これまで人間が無理やりつくってきたものよりも洗練され、効率が良いものができるかもしれない。気候変動への対応もそっちの方がいいんじゃないかと言われています。御社にはぜひその分野でリーダーシップを発揮していただきたいです。

上脇：これからもバイオの力、知恵を生かして住・社会のインフラやケミカルソリューションの技術、素材のイノベーションを起こしていきたいと考えています。

写真・原啓之

対談を終えて

足立直樹

積水化学が20年来「自然に学ぶものづくり」という研究助成を行い、また、自然保護や生物多様性保全にも力を入れてきたのは記事にもある通りです。そのこと自体は私も知っていたのですが、なぜ同社は早い段階で生物多様性に注目したのか、その理由を今回初めて知ることができました。それは一言で言えば、環境への配慮を突き詰めれば、結局は生物多様性を守ることが必要だという本質的な理解に基づくものでした。

また、これからの事業として力を入れているバイオリファイナリーの話も印象的でした。資源循環をどう達成するかと考えた時、廃棄物を一酸化炭素に分解し、それをまたエタノールにするのはきわめて応用性の高いアプローチです。ほとんどの有機物は一酸化炭素に分解できますし、それをエタノールにできれば、再び化学工業的プロセスを経た原料にできるからです。けれども、一酸化炭素をエタノールにするところに微生物を使うのが興味深いところです。なぜなら、そうすることで高い熱や圧力を必要とせずに常温常圧で行えるからです。これこそ今後私たちがより生物に注目すべき理由と言っていいでしょう。

こうした生物のアドバンテージは、私自身はもともと生物学、中でも植物学が専門だったのですっと腹落ちしました。植物は、地球上どこにでも普遍的に存在する二酸化炭素と水と光を使って自ら有機物を作り出すことができます。人間が磨いてきた工業的技術はたしかに効率は良いけれど、石油のように偏在する、しかも純度の高い資源が必要で、変化には高温高圧が必要です。両者はまったく正反対のアプローチであると言え、それぞれに一長一短があり、どちらの方がより優れているということではありません。これからは生き物の力もうまく使いながらも、ケミカルなプロセスの方が得意な場合には工業的技術も活用するという、いいとこ取りの方法が求められるし、またそれがいよいよ可能にもなってきたのだと感じました。

もちろんそうした新しいやり方を行う際にも重要なのは、それが果たして本当にサステナブルであるかどうかです。それについても製品やサービスの一つひとつについて負荷と効能を「SEKISUI環境サステナブルインデックス」で測定し評価しているというところに、技術を重視する積水化学らしさを感じました。

生物に関していえば、折りしも生物多様性版TCFDとも言うべきTNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)が策定中であり、こちらで生物多様性や生態系への影響を測定・評価する方法が詳しく規定されることになりそうです。こうした新しい制度との整合性も図りながら、より応用性と説得力のあるインデックスの運用や進化を図り、バイオ×ケミカルのイノベーションをリードしていただきたいと思います。

上脇太 ( かみわき・ふとし )
1960年、京都府出身。東京工業大学工学部卒業後、1983年に積水化学工業に入社。2011年執行役員住宅カンパニー企画管理部長兼企画グループ長を経て、2015年常務執行役員就任。住宅カンパニーリフォーム営業統括部長兼経営管理部長、新事業開発部長を経て、2020年に取締役専務執行役員、ESG経営推進部、デジタル変革推進部及び新事業開発部担当、経営戦略部長。2022年6月から現職。

足立直樹（あだち・なおき）
サステナブル・ブランド国際会議サステナビリティ・プロデューサー
株式会社レスポンスアビリティ代表取締役 / サステナブルビジネス・プロデューサー
東京大学理学部、同大学院で生態学を専攻、博士(理学)。国立環境研究所とマレーシア森林研究所(FRIM)で熱帯林の研究に従事した後、コンサルタントとして独立。株式会社レスポンスアビリティ代表取締役、一般社団法人企業と生物多様性イニシアティブ(JBIB)理事・事務局長。CSR調達を中心に、社会と会社を持続可能にするサステナビリティ経営を指導。さらにはそれをブランディングに結びつける総合的なコンサルティングを数多くの企業に対して行っている。環境省をはじめとする省庁の検討委員等も多数歴任。