「われわれの働きで　われわれの生活を向上し よりよい社会をつくりましょう」――。

オムロンのこの社憲が創業者の立石一真氏によって制定されたのは、1959年のこと。以来、同社は社会の役に立つために企業は存在するという「公器性」と、先駆けとなってイノベーションに挑戦し、よりよい社会を実現するという決意をもって事業に取り組んでいます。

コロナ禍のこの1年間、過去60年間以上に渡って、同社で受け継いできた志(こころざし)はどのような形で表出し、エネルギー問題や環境、気候変動という大きな課題への取り組みはどのように進んでいるのでしょうか。3月1日に開催したオムロンの2020年度 ESG説明会では、同社のサステナビリティの取り組みは、企業理念の実践そのものであることを伝えた上で、「オムロンユニークな企業理念経営があるからこそ、クライシスにおいてもグローバル社員が事業を通じた社会的課題の解決という使命に真正面から取り組むことができた」と力強い報告がされました。サステナブル・ブランド ジャパン編集局がレポートします。

コロナ禍での企業理念実践の事例を紹介したのは執行役員 グローバルインベスター＆ブランドコミュニケーション本部長の井垣勉氏。昨年4月、イタリア全土でロックダウンが実施される中、オムロンイタリアのヘルスケア事業は政府の許可を受けて事業を継続していました。人工呼吸器の患者が増加傾向を見せる中、医療用吸引器の供給が不足するリスクをいち早く捉えた彼らは、現場の判断で医療用吸引器の増産に踏み切りました。混乱の中でも供給責任を果たし続けたエピソードです。

またコロナ禍で建物内の除菌や消毒作業の需要が高まっていますが、これらの作業には2次感染のリスクが付きまといます。この社会的課題に着目したポーランドの制御機器事業を担うある社員は、自社のモバイルロボットの特性を生かして紫外線照射ロボットを新たに生み出しました。建物内での作業を無人化し、2次感染リスクの低減に大きく貢献したこのロボットのソリューションは今では、フランスやメキシコ、韓国など世界中の10カ国以上で導入されています。

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