COP24パネルディスカッションに日本企業として登壇して ――積水化学工業経営戦略部環境経営グループ三浦仁美担当部長｜サステナブル・ブランドジャパン

ポーランドで昨年12月に開催された第24回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP24)。パリ協定の運用ルールが採択され、先進国と途上国は共に2020年以降、温室効果ガスの削減目標達成に向けて動き始めることが決まった。COP24では各国代表が集まる会議とは別に公式のサイドイベントが開催される。今回、同イベントのパネルディスカッションに日本企業を代表して登壇した積水化学工業経営戦略部環境経営グループの三浦仁美担当部長に話を聞いた。(サステナブル・ブランドジャパン＝橘亜咲)

三浦さんが登壇したパネルディスカッションのテーマは「製品による温室効果ガス排出削減貢献を定量化する先進事例」。同パネルディスカッションは経済産業省と経団連が主催し、積水化学工業のほかにフランス環境・エネルギー管理庁(ADEME)、国際化学工業協会協議会(ICCA)、独鉄鋼大手のティッセン・クルップが参加した。背景には、日本企業の技術・製品による温室効果ガスの削減貢献を世界にアピールしたいという政府の狙いがある。

削減貢献量の測定は企業の方向性を見定めるために役立つ

三浦さんは、温室効果ガスの排出削減貢献を定量化し、マネジメントツールとして活用している同社の事例を紹介した。

積水化学グループは、企業活動によって発生する二酸化炭素(CO2)を含めた環境負荷と貢献の大きさを測るため、「SEKISUI環境サステナブルインデックス」という統合指標の算出を行っている。2017年以降、同インデックスを自社のKPIとして使用。同パネルディスカッションでは、CO2の排出と削減貢献に関わる部分に焦点を当て、説明した。

「製品によるCO2の削減貢献量を算出する目的は企業によってさまざまだと思います。積水化学グループが算出する意義は、会社の今後の方向性を見定めるためです」と三浦さんは断言する。

同社ではCO2排出による環境負荷の多くがグローバルバリューチェーンの上流・下流で発生しており、削減貢献のほとんどが製品と事業によるものだということが検討の結果分かっている。

「だからこそ、メーカーである我々はより良い製品をつくっていかなければなりません。製品による温室効果ガスの削減を伸ばしていこうという方向性が再確認できました」と三浦さんは説明する。削減貢献量を算出することで、優先順位として次に何をすべきかも明確になるといい、2050年ビジョンを立てる際にも活用する計画だ。

パネルディスカッションでは、どう削減貢献の測定を普及させるのかという議論も行われた。

三浦さんは「会社として進めるのであれば、何のためにこれを利用するのかという目的と意義をはっきりさせる必要があります。削減貢献の測定は、会社の方向性を見定めるだけでなく、社会に対して、企業の温室効果ガス削減への取り組みを伝える非常に有効なツールにもなります」と話す。

今回登壇して新たな発見となったのは、ティッセン・クルップの担当者の「スコープ1-3だけでなく、スコープ 4を考えていく必要がある」という言葉だという。スコープ4は、サプライチェーン上で排出される温室効果を示す「スコープ1-3」に含まれていないサプライチェーン上で発生する削減貢献のことだ。

三浦さんは、COP24の公式サイドイベントに登壇し、「世界のどれだけの人が気候変動という課題のために集まっているのかを肌で感じられ、今後も製品によって温室効果ガスの削減に貢献し、世界をリードする存在になりたいという思いが深まりました。一方で、企業としては、サイドイベントへの登壇や展示を通して、どれだけの人に訴求できたのか、波及効果があったのかという効果測定できる仕組みがあれば良いのではなかと思います」と語る。