「世界で最も持続可能性の高い企業トップ100」が22日に発表され、日本企業ではエーザイや武田薬品など8社が入った。1位に選ばれたのはデンマークの食品・化学薬品大手「クリスチャン・ハンセン」。同ランキングは毎年、世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)の開催にあわせてカナダのビジネスメディア・投資調査会社「コーポレート・ナイツ」が発表している。(サステナブル・ブランド ジャパン＝橘 亜咲)

トップ10に選ばれたのは、1位のクリスチャン・ハンセンにつづき、グッチやサンローランを傘下に持つアパレル大手のケリング(フランス)、エネルギー大手のネステ(フィンランド)、洋上風力最大手のエルステッド(デンマーク)、製薬大手のグラクソ・スミスクライン(イギリス)、物流大手のプロロジス(アメリカ)、非鉄金属大手のユミコア(ベルギー)、ブラジル銀行(ブラジル)、新韓金融グループ(韓国)、半導体の受託生産大手の台湾積体電路製造(TSMC、台湾)。

日本企業は、73位にエーザイ、78位に武田薬品工業、82位に横河電機、89位に積水化学工業、92位に花王、95位にトヨタ自動車、96位にコニカミノルタ、100位にパナソニックが入った。昨年に続きトップ100に入ったのは武田薬品工業と積水化学工業の2社。

ランキングの対象は時価総額10億米ドル以上の企業。サステナビリティ・レポートなど各社の開示情報を参照し、現在の社会経済状況を考慮した上で、21のKPI(重要業績評価指標)に基づき評価される。KPIに含まれるのは、エネルギー生産性、温室効果ガス生産性、水生産性、廃棄物生産性、揮発性有機化合物生産性、窒素酸化物生産性、硫黄酸化物生産性、微小粒子状物質生産性、イノベーション力、納税率、CEOの報酬と従業員の平均報酬の比率、年金、サプライヤーのサステナビリティ・スコア、休業災害率、死者数、離職率、経営幹部の女性比率、取締役の女性比率、役員報酬制度、罰金の割合、透明性のある収益。

コーポレート・ナイツは今回のランキングを発表するにあたり、「2018年から今日までの1年間でサステナビリティを取り巻く世界の状況は大きく変化した」と評し、気候変動対策の潮目が変わってきたことや#MeToo運動が生まれたこと、企業の重要な動きとしては英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルが温室効果ガスの削減目標を石油業界の中で最初に掲げたことなどを挙げた。そして、「サステナビリティ課題への対応力を高めることが業績に結び付くことがますます明白になってきており、そのことを投資家も企業もこれまで以上に受け入れるようになってきている」と締めくくった。