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「グラミン銀行」をも目指す米国流フィンテック

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ロサンゼルスは小額融資可能にした、社会事業の要素をもったフィンテック企業がひしめく

「フィンテック」と呼ばれるIT技術を駆使した新たな金融サービスが、米国で「マイクロファイナンス」(MF)の領域に進出し始めた。これまでのMFの仕組み上の問題点を解決し、スマートフォンやビックデータの情報をもとに、少額のローンを即時決済する。金融・IT業界のCSR/CSVとして注目されそうだ。

マイクロファイナンスは19世紀の欧州で信用協同組合として発達したが、1960-70年代には開発途上国を中心に広がった。途上国の貧困層向けの少額・無担保融資で、ノーベル平和賞を受賞したムハマド・ユヌス氏が1975年にバングラデシュで設立した「グラミン銀行」で世界的に有名になった。

フィンテックとMFの統合型サービスを展開する米国のタラ社。経営するのはインド系米国人のシヴァニ・シロヤ(Shivani Siroya)氏(33)だ。2014年に起業し、新興市場におけるスマートフォンを利用した無担当・少額融資の即時決済を可能にしたアプリ「タラ(Tala)」を開発した。
現在ケニア、タンザニア、フィリピンで直接融資を行っている。平均貸し出し金額は50米ドル、利率は11%で、ローンの返済率は90%を超えるという。

「Forbes」の記事(注1)によると、すでに15万人以上に約2000万ドル(約20億円)を貸し付けており、昨年の売上高は150万ドル(約1.5億円))。当期利益は50万ドル(約5千万円)以上を計上している。

新興市場でアプリを用いて即時少額融資を可能にした、フィンテック起業家のシヴァニ・シロヤさん

タラのアプリダウンロード数は40万人以上。現在12万人以上が利用する。人気の秘密は、このアプリがこれまでグラミン銀行などが手掛けてきた「マイクロクレジット」の欠点を補うものだからだ。

グラミン銀行が推進してきた「マイクロクレジット」は、マイクロファイナンスの中でも、無担保融資であるのが特徴だ。その仕組みは「グループ貸付」が基本で、誰か返済できない人がいればグループ内の人が連帯責任を負う。

しかし、借り手グループを作る時間や労力を捻出できない人もいる。また借り入れ額についても、一定の金額ではなく、個人にあった返済可能な額や必要額は千差万別だ。しかし既存のマイクロファイナンスの仕組みでは、この辺りの「柔軟性」が欠けていた。

シロヤ氏は国連人口基金のアナリストとしての経験を活かし、各個人が本当に必要な額を、スマートフォンに眠るビッグデータを利用し分析。即時決済を可能にしたアプリ「タラ」を開発した。現在最大500米ドルまで貸付可能だ。

シロヤ氏がケニアで出会った女性事業家のジェニファーさんは、タラの融資で人生が一変した。小さな屋台を営んでいたジェニファーさんは、日々の生活はまかなえるものの、蓄えが無いことから将来の不安は募るばかりだったという。

将来を考えて事業を大きくしたいと考えていた彼女だが、ビジネスが現金収入によるものであるため、融資を得るための信用情報を持っていなかった。そんな中、息子の勧めでタラ経由の融資を得て、それを元手に屋台ビジネスを拡大した。

そしてその融資返済の情報を信用情報として、タラが既存の金融機関へ共有したおかげで、念願だったレストランビジネスを始めるための融資を銀行から得ることができたという。

いまカリフォルニア州ロサンゼルスにはタラだけでなく、こうした小額融資を可能にした、マイクロファイナンス型のフィンテック企業がひしめく。(表1参照)

表1 ロサンゼルスにあるマイクロファイナンス型フィンテック企業一覧

特にロサンゼルス空港の周辺地域は「シリコンビーチ」と呼ばれる。「シリコンバレー」に次ぐIT産業集積地存在として、現在500以上のスタートアップ企業がひしめく。インキュベーター、ベンチャーキャピタルに加え、グーグルやヤフー、フェイスブックなどの大手テクノロジー関連企業も、続々とオフィスを開いた。

2013年ごろからテクノロジーの先端を操る技術者たちが、シリコンバレーから、気候が温暖なLA周辺のビーチエリアへ続々移転し、IT産業が集積していった。シリコンビーチの中心地である「ヴェニスビーチ」で起業したスナップチャット(SnapChat)は良く知られている。

ロサンゼルスに本拠地を置く「カミノ ファイナンシャル(Camino Financial)」は、国内のマイノリティー、特にヒスパニック系に対して、オンラインでの審査をもとに事業用の小額資金貸付を行う。

ハーバード出身の双子の兄弟が始めた会社で、この8月には200万ドル(約2億円)の資金調達に成功した。既存の金融機関から融資を受けにくい、小規模現金ビジネスを営むヒスパニック系住民にとっては希望の星である。

フィンテックへの注目度は、日々高まりつつある。中でもこの新興市場における将来性は、大きく見込まれている。「マッキンゼー グローバル インスティチューション(MGI)」の調べによると(注2)、新興市場におけるフィンテックによるサービスがもたらす成長は、2025年までに世界のGDPを6%上昇させ、それは3.7兆ドル(約373兆円)に上ると推定されている。

「グラミン銀行」がバングラデシュの経済社会に大きなインパクトを与えた以上に、フィンテックとMFの融合が世界にもたらす新しい融資形態は、着実に途上国の経済に大きなインパクトをもたらすだろう。

注1)
http://www.forbes.com/sites/forbestreptalks/2016/08/29/how-tala-mobile-is-using-phone-data-to-revolutionize-microfinance/#3e8cc97c11e2

注2)
http://www.mckinsey.com/global-themes/employment-and-growth/how-digital-finance-could-boost-growth-in-emerging-economies

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寺町 幸枝(てらまち・ゆきえ)

Funtrapの名で、2005年よりロサンゼルスにて取材執筆やコーディネート活動をした後2013年に帰国。現在国内はもとより、米国、台湾についての情報を発信中。昨年より蔦屋書店のT-SITE LIFESTYLE MAGAZINEをはじめ、カルチャー媒体で定期出稿している。またオルタナ本誌では、創刊号以来主に「世界のソーシャルビジネス」の米国編の執筆を担当。得意分野は主にソーシャルビジネス、ファッション、食文化、カルチャー全般。慶應義塾大学卒。Global Press理事。