第13回：働き方改革―「ライフ」の充実が問われている
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政府が積極的に推進している「働き方改革」。企業の中には｢18時半になったらオフィスを消灯する｣｢PCにアラートが出て使えなくなる｣｢残業にはペナルティ｣など、長時間労働を削減するための施策を積極的に行う企業・団体も増えています。
そこで問題になるのが、仕事の質が全く向上していない職場で発生する｢持ち帰り残業問題｣です。
これまでと同じ業務内容、メンバー、マネジメント体制であるにもかかわらず、残業時間だけを規制したことで、当然ながら業務時間内に仕事が終わらない状況は生じます。そこで「持ち帰り残業でカバーしている」という実状も散見されています。これでは、まったくもって「働き方改革」ではありません。
夕刻以降のカフェを観てみると、PC作業に没頭するビジネスパーソンが目に入ります。昨今、会社のファイルやデータ、USBなど、外部に持ち出すことが厳しく制限されているにもかかわらず、こうした光景が目に入るということは、社内ドキュメントに関わらない、例えば企画書の下書きなどに取り掛かっているか、何らかの裏技を用いて社内ドキュメントなどを持ち出して作業していると思われます。
前者は生産性の悪さを加速するものですし、後者はコンプライアンス上の問題と言え、仕事の質向上とは真逆の状態と言えます。
そもそも、ダイバーシティ推進とは、多様性を活かし推進することです。仕事の質が悪くなっているのであれば、多様性も活かせず、推進もしていない状態です。
ならばどうしたらよいのか。それにはワークライフバランスならぬワークライフハーモニーへの着眼点が肝要になります。仕事(ワーク)と生活(ライフ)のバランスではなく、仕事(ワーク)と生活(ライフ)のハーモニーです。
例えば、NTTドコモでは、従業員個々のライフスタイルに合わせ勤務時間をずらして働ける「スライドワーク」という制度を設けています。ライフスタイルに合わせているので不毛な長時間労働やタスクにはならず、モチベーションアップと生産性向上を実現し、プライベートにおいても充実した日々を送ることができ、さらにそれが好循環となり、社内風土も活性するという産物をもたらしています。
とはいえ、「ライフ」の充実の根幹には、管理統制を主軸としたに日本が得意とする旧式マネジメントを打破する大きな意識改革、そして従業員個々の高い自己責任意識が欠かせないのです。
- 山岡 仁美(やまおか・ひとみ)
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グロウス・カンパニー+ 代表取締役
航空会社勤務を経て、人材派遣会社の研修企画担当に。その後、人材育成への意欲から、大手メーカー系列のコンサルティング会社に移り、人材育成に関する開発・販促・広報などのマネジャー職から企業研修部門の統括部長までを務める。1000社ほどのコンサルに携わった後、独立。ビジネスフィールドの豊富なキャリアで様々な人材や組織づくりと関わり続け、自身の出産・育児との両立での管理職・起業などの経験から、多様性を活かす着眼点が持ち味である。 コンサルタント、研修講師、講演と多方面で活躍中。そのテーマは「課題解決」「リーダーシップ」「アサーション」「ネゴシエーション」「キャリアデザイン」「ダイバーシティ」「リスクマネジメント」など幅広い。
