ミレニアル世代の起業家は、利益より社会貢献を優先
HSBCプライベートバンクによる、「エッセンス・オブ・エンタープライズ(EOE)2018」
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35歳以下のミレニアル世代のビジネスオーナーのうち、利益追求より、環境保護や社会への貢献を行うことを目的として事業を立ち上げた割合が24％に達することが分かった。HSBCプライベートバンクがこのほど報告書を発表した。55歳以上の起業家では、この割合はわずか10％に過ぎなかった。社会に良い影響を与えることを志す企業は、他の社会起業家への投資に積極的であることも明らかになった。(クローディアー 真理)
HSBCプライベートバンクが発表した報告書は、「エッセンス・オブ・エンタープライズ(EOE)2018」だ。
「環境保護や社会貢献を目的に起業、ビジネス活動を行う割合が、35歳以下と55歳以上で違うのは、世代の違いがもたらすもの」と、報告結果をもとに、スチュアート・パーキンソン HBSC・グローバル・チーフ・インベストメント・オフィサーは、トムソン・ロイター財団に説明している。
ミレニアル世代にとって、ネットワーキングと、対話を通してお互いの能力を高め合う、「ピア・ラーニング」は重要だ
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環境保全や社会倫理が常に話に上る時代に育った35歳以下のミレニアル世代は、これらを価値あるものと見なしている。
現在、消費者にとって、企業情報の発信元は企業自体からだけではない。ソーシャルメディアを通じ、他の消費者からも得ることができる。
消費者は企業活動の環境や社会への影響にも敏感だ。今後生き残るのは、こうした消費者のニーズにこたえることができる企業であり、その多くが環境・社会寄与に興味や情熱を持つミレニアル世代経営なのだという。
若者に起業を決心させるのは、自らの興味、情熱によるところが大きいという
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ミレニアル世代は、起業目的を同じくする、他企業の経営者や投資家との交流を好機ととらえている。よって、35歳以下のビジネスオーナーの57％が他のスタートアップに投資した経験を持つ。一方、55歳以上では29％に留まっている。
「EOE2018」は、中国、香港、シンガポール、英国、ドイツ、フランス、米国、スイス、豪州、アラブ首長国連邦、サウジアラビアの計11カ国の3700人以上を対象に行われた。
