脱炭素のカギを握る、これからの都市モビリティ
|
人類はおよそ1万年前に遊牧民から定住者へと進化したが、モビリティは常に変化する私たちの生活の中心にあるものだ。そしてこのモビリティこそが、人間と環境との関係に大きな影響を与えてきた。(翻訳＝梅原洋陽)
そんな中、2020年3月、新型コロナウイルスの発生により、われわれは前代未聞の世界的なロックダウンに追い込まれた。世界規模のパンデミックによって、これまで、そして今後どのように生活や都市、ビジネスが変わっていくのかに関して、広範囲で調査が行われてきた。パンデミックによる気候変動への影響を確認したものや、都市のモビリティ(アーバン・モビリティ)と新型コロナウイルス感染症との関連性について掘り下げたものもある。私たちが何か予測できることがあるとすれば、それは都市のモビリティは二度と元には戻らないということだ。
しかし、今回の新型コロナウイルスが発生する以前の、ここ10年の間にさえ、アーバン・モビリティは形を変えてきていた。私たちは、タクシーや自家用車といった単なる公共交通機関を、専門家が言うところのACES(自動運転車、コネクテッドカー、電気自動車、共有モビリティ)へと発展させている。そして、ロックダウン中に高まった環境に対する意識のおかげで、いまだに世界の課題である、より積極的な気候変動対策を期待したい。以下に、私たちが把握している動きの一部を紹介する。
より暮らしやすい都心へ
|
IEA(国際エネルギー機関)とC40都市(世界大都市気候先導グループ)によれば、道路交通は世界の温室効果ガス排出量の11.7％を占めており、そのうち70%が都心部で排出されているようだ。ゆえに、都市は気候変動の解決策として重要な役割があり、モビリティの脱炭素化に向けた対策を講じる必要がある。
CO2排出量のオフセットと自動車の電動化は、その重要な目的を達成するための手段だ。私がサステナビリティ部門の担当者を務めるスペインの配車サービス大手キャビファイ(Cabify)は3年前、スペインと南米で、事業運営とライダーの移動において発生した二酸化炭素のカーボンニュートラル化を達成し、マルチモビリティ分野で世界をけん引している。この時、私たちは31万トンを超えるCO2を相殺した。アマゾンの熱帯雨林の1400万本分に相当する。さらに、スペインと南米それぞれで2025年までにCO2排出量の削減、2030年までに自動車の電動化を進めている。スペインのフィンテック「クライメート・トレード(Climate Trade)」と提携することで、ペルー、チリ、ブラジルでブロックチェーン技術を活用し、プロジェクトに供給しているオフセット資金を効率的、かつ透明性を保って追跡している。
しかし、こうした事柄をすべての人にとってより身近なものにすることは極めて重要だ。そのために、私たちは気候変動に対する個人の意識を高めようと画策している。例えば、APIによる革命的な排出・オフセット追跡システムによって、キャビファイのライドシェアアプリの利用者は、移動のたびに正確なカーボンフットプリントの量とオフセットした量をすぐに知ることができるようになっている。
9月に行われたグリーンテック・フェスティバルで、自動運転のエアタクシー、3Dプリントで作られた自転車、電動バイク、折りたたみ式の電動自転車などがこれからの世界を描いていたように、科学技術こそが気候に対する取り組みの鍵となる。
これらは最も未来的な選択肢だ。他にも、大手企業による大きなコミットメントもある。例えば、アマゾンは電気自動車のスタートアップ「リヴィアン(Rivian)」との提携により、独自の電動バンを実践的にデザイン、開発している。ボルボグループとダイムラー・トラックは、大型トラック用水素燃料電池システムを開発、組み立て、販売まで行う合同事業を設立した。現代自動車は継続的に内燃機関車の環境性能を向上させたり、EV車や燃料電池で駆動するEV車といった環境に優しい自動車を生産している。
私たちが目にし始めている重要な進歩の一つに、持続可能な都市モビリティへと転換することで、都市を人間中心のものにするという試みがある。パリ市長のアンヌ・イダルゴ氏の提案した「15-minute city(15分都市)」構想がその良い例だろう。パリジャンは買い物、仕事、レクリエーション、文化的ニーズを、徒歩や自転車での移動ですませられるようにしようというものだ。それにより、中小企業を発展させ、仕事や公共サービスへのアクセスを公平にし、パンデミックによって経済的に大打撃をうけたエリアを再建することで、都市の経済や生活水準を上げることにもつながる。モビリティと発展・成長は関係しているため、環境に対する取り組みをしながら、よりインクルーシブな世界をつくっていく新たな解決策を見つける必要があるのだ。これは、米国の発展基盤となっている、人々を置き去りにした自動車中心の計画とは対照的な考え方だろう。
政治的な意思
また、11月はじめにオーストラリアの前大統領のケビン・ラッド氏がサステナブル・イノベーション・フォーラム(Sustainable Innovation Forum)で呼びかけたように、各国政府がネットゼロエミッション(CO2排出量実質ゼロ)を達成するために独自のプロセスを組み立て、パリ協定に署名した際の公約を守るようにますます求められていくだろうと考えている。このわずか数カ月の間に、公衆衛生の改善、不平等の緩和、気候危機に取り組むことで、都市やその経済を再建するグローバル市長会議COVID-19復興タスクフォース(Global Mayors COVID-19 Recovery Task Force)のように、パリ協定のような公約を強化するイニシアティブが立ち上がっている。
質の高い公共スペース
公共空間を充実させることは、これから数年で都市のトレンドになるだろうし、そうなるようにしなければならない。人は、都市の大きなエンジンであり、また他者との繋がりを持つことは、人類の最も深層にある欲求の一つだ。建築界のノーベル賞と言われる、プリツカー賞の受賞者であるリチャード・ロジャーズ氏は、彼の著書『Cities for a Small Planet』で、21世紀の都市が直面する根本的な懸念や課題を明らかにしている。その中には、しばしば対立する交通機関の調和を可能にするために、適切な公共ミーティングスペースを復興する必要性も含まれている。
すでに世界をリードする都市も出てきている。例えばベルリンは、新型コロナウイルスによって進化するモビリティの傾向に適応した、即席の自転車レーンを最初に実装した都市だ。またコロンビアの首都ボゴタには600kmの自転車交通網がある。しかし、質だけが求められているのではない。今後10年間で直面する最大の課題は、より持続可能な都市モビリティの発展を実現するために、電動交通機関用の充電スポットを増やすというインフラへのアクセスという課題だ。
目標を達成するためのパートナーシップ
最近、モビリティ分野でも気候変動対策に乗り出す世界最強のアライアンスが立ち上がっている。例えば、ゼロエミッション輸送協会(Zero Emission Transportation Association：ZETA)は、電気自動車(EV)への移行を加速し、雇用の創出、公衆衛生の向上、大規模な炭素汚染の削減を行うように国に政策提言するために設立された。
もう一つの世界最大規模の官民連携の例は、アマゾンとグローバル・オプティミズム(Global Optimism)が運営する「クライメート・プレッジ(The Climate Pledge)」だ。これは、テクノロジーとビジネスを連携させることで、パリ協定の目標を10年早く達成し、気候危機を食い止めることが狙いだ。世界の大企業数社が、よりよい地球環境を実現するために相乗効果を生み出し、協働するためにこの提携に加わっている。
ゼロ・エミッションの実現は、私たち全員が一緒に目指せば、より早く達成できるだろう。
