啓発デーは企業にとって、SDGs目標3の「すべての人に健康と福祉を」への取り組みにもなる　Image credit: Worldwide Brewing Alliance

9月16日は、責任あるビールの消費を促す「グローバル・ビール・レスポンシビリティ・デー」だった。昨年、世界中のビール会社や小売業者、政府、NGOなどが共同で定めた啓発デーだ。今年で2年目を迎えた。（翻訳・編集：オルタナ編集部＝小松遥香）

ハイネケンやカールスバーグといった大手ビールメーカーや小さな酒造メーカー、ビール酒造組合などが世界中から参加している。従業員や政府組織、NGOなどと協力し、2億人以上の消費者にアプローチする狙いで、健康を損なうようなアルコール摂取や飲酒運転や未成年飲酒をはじめバーテンダー等への訓練も行う。

「この啓発デーは、ビール関連企業が責任ある飲酒の重要性を伝える手段のひとつだ。新たに多くの企業に参加してもらえればと思っている。多くの企業や団体が協力しなければ、アルコールが引き起こす重大な社会問題の解決はできない」とカールスバーグのセースト・ハルト最高経営責任者(CEO)は話している。

「グローバル・ビール・レスポンシビリティ・デー」に参加している企業の狙いは、消費者を教育し、国連の持続可能な開発目標(SDGs)目標3の「すべての人に健康と福祉を」を促進するためでもある。

ハイネケンのジャンフランソワ・ファン・ボクスメアCEO「責任ある消費に対する姿勢は変わってきている。ミレニアル世代は適度な飲酒を心掛けており、ビール業界はこうした動向のなかにチャンスを見出す必要がある。責任ある選択を促し、ステークホルダーに対する教育に力を入れることで、問題を無くしていける」と話した。

世界の動きをみると、メキシコではハイネケンやアンハイザー・ブッシュ・インベブ(ABインベブ)が小さな醸造者やメキシコビール協会、自治体などと協力して、消費者や小売業者に責任ある消費を啓発するメッセージを伝えた。ロシアでは、カールスバーグやハイネケンなどのビールメーカーとロシアビール協会に所属する2000人が、責任ある販売を小売業者に促進した。

「ビール醸造業者として、質の高いビールを製造するだけでなく、製造したビールは責任をもって楽しんでもらいたい。今年もこのキャンペーンに参加し、過度なアルコール摂取を減らすため協働できて嬉しい」とABインベブのカルロス・ブリトCEOは語った。

世界醸造連盟のサイモン・スピレーン会長は、この啓発デーについて「共に成長していくという目標を実現するものだ。世界中のビール会社や団体が業界の枠を越え、NGOや政府などと協力して責任あるビール消費を促進し、アルコールの不適切な摂取を止めるような、新しく影響力のあるキャンペーンを実施できる」と説明している。