挨拶に立った後藤会長は、「以前はクライメイトチェンジ(気候変動)という言葉を使っていたが、今はクライメイトクライシス(気候危機)という言葉が使われている」と、気候変動への危機感を表した。

さらに、IPCC(国連気候変動に関する政府間パネル)が作成した将来の温暖化影響を予測する特別報告書を紹介し「もし1.5℃の上昇で抑えるなら、2020年から2040年あるいは2055年に向けてCO2排出量をゼロにしないと間に合わない」と話した。

EUや英国、ドイツ、フランスは、今年相次いで2050年CO2排出ゼロの方針を示した。後藤会長は「海外では法制化が進んでいる。『今日からのアクション』が必要」だと力を込める。

9月23日に米国ニューヨークで開かれた国連気候行動サミットでは、65か国が2050年排出ゼロを宣言したが、それに先駆けた20日、地球温暖化防止を訴える「気候マーチ」が呼びかけられ、全世界で400万人が参加した。「長野県北安曇郡白馬村のCEDは高校生の請願から始まった。若者が動いている」と若い世代の活動に期待を示した。

同学会特別顧問の山本良一・東京大学名誉教授は、気候変動への取り組みでキーワードになるのは「エマージェンシー(非常事態)」と「モビライゼーション(社会動員)」だという。「この考え方が日本では抜けている。ただちに取り組まなければならない、というのが世界の主流」だと強調する。

カナダのトロント市はNGO60団体が請願し10月にCEDを可決し、ドイツの43自治体では、Fridays for Future、緑の党、市民などが提出した動議がきっかけだ。バングラデシュでは「プラネタリーエマンジェシー(地球的非常事態宣言)」を議会で可決している。

米国ロサンゼルスでは宣言が採択されていないが、クライメイト・エマージェンシー・コミッティという委員会を設置し、12月末までに気候動員計画を策定する予定だ。また、行政以外に大学、病院、建築家協会、文芸・芸術団体などが宣言している。

デンマークの首都コペンハーゲンは「CPH 2025 Climate Plan」のなかで、「2025年までに、120万トン相当のCO2を減らし、世界初のカーボンニュートラルな都市になる」というビジョンを掲げている。

現地調査をした国際基督教大学4年生の阪上結紀さんは、「コペンハーゲンの事例は世界をリードするもの。2025年までに『やらなくてはならないもの』であり、気候変動への取り組みを機会として捉えている」と話す。

コペンハーゲンの取り組みの基盤にはスマートシティがある。自転車が主な移動手段である一方、マナーの悪さが問題になったり、街に人が集まることで家賃が高くなっている。こうした点がCEDに取り組む中で課題になると阪上さんは指摘する。

パネル・ディスカッションに登壇した立教大学4年生の宮﨑紗矢香さんは、地球温暖化対策を求めるスウェーデンのグレタ・トゥンベリさんの活動を知って、Fridays for Future Tokyo（FFFT）で活動するようになった。

FFFTは9月13日に東京都議会に対してCEDを求める請願書を提出した。参考にしたのは東京都が2050年までにCO2実質ゼロを掲げる「ゼロエミッション東京」だったが、目標の整合性に疑問を持ったという。

請願書は継続審議となったが、「行動することで風向きは変わり、日本が変わるきっかけになる。今後FFFTは中学生や高校生が前面に出るようにして活動を盛り上げたい」と前向きだ。