国内の認証機関や広報パーソンなど6人が立ち上げた「日本サステナブル・ラベル協会(JSL、本部東京・港区)がこのほど活動を開始した。同協会は11月15日、MSC(海洋管理協議会)やFSC(森林管理協議会)などの日本代表を招いて設立記念セミナーを開催。代表理事に就任した山口真奈美氏は、国際認証のわかりやすいプラットフォームを提供することで、「サプライチェーンの環境・社会的リスクを回避したい企業や、エシカルでサステナブルな暮らしを実現したい消費者の役に立ちたい」と抱負を述べた。(瀬戸内千代)

理事を務めるのは、川廷昌弘・CEPAジャパン代表、上田壮一・Think the Earth理事長、水野雅弘・GreenTV日本代表、末吉里花・エシカル協会代表理事、小久保啓・ひとしずく代表取締役、山口真奈美・コントロールユニオンジャパン代表取締役の6人。

6人はサステナブル・ラベルを、「持続可能な原材料調達や環境・社会的配慮につながる国際認証ラベル」と定義。農林漁業、繊維業、動物福祉、フェアトレードなど業界の垣根を越えてサステナブル・ラベルの横のつながりを強化するため、今年7月に一般社団法人を発足した。

山口氏によると、国際的に透明性、信頼性が高いと言われている国際認証も日本では認知度が低く、情報が正しく伝わっていない場合がある。そこで同協議会は、「国際認証ラベルを課題解決のひとつのツールとして」日本に根付かせ、持続可能な社会の実現を目指すという。

設立記念セミナーでは、岡村和美・消費者庁長官と山本良一・日本エシカル推進協議会会長が祝辞を述べた。続いて、MSC、FSC、フェアトレード・ラベル・ジャパン、レインフォレスト・アライアンス、IFOAM(国際有機農業運動連盟)ジャパン、テキスタイルエクスチェンジの代表者が各ラベルを紹介した。

パネルトークでは、コメダ珈琲店が消費者からの要望でフェアトレードのコーヒーを扱い始めたこと、学校教材や制服に持続可能な繊維素材が選ばれていないことなどが話題に上った。川廷氏は「ラベルはコミュニケーションツール。思いをつなぐお手伝いをしたい」とまとめた。