今回、調査の対象になったのはジャパン500の中で金融・保険業に属している65社。ただし、そのうち35社は環境報告書を提出しておらず、実際に順位付けされたのは30社。

1位から3位に入ったのは、東京海上ホールディングス(78.2点)、MS&ADインシュアランスグループホールディングス(75.1点)、SOMPOホールディングス(72.5点)。地球温暖化の影響が本業に直結する保険業3社が上位を占める結果となった。

3社はいずれもパリ協定の掲げる2度目標と整合した長期ビジョンを明示しており、これが高評価につながった。また首位の東京海上ホールディングスは、「長期的ビジョン」、「削減量の単位」、「目標の難易度」、「ライフサイクル全体での排出量把握・開示」、「第3者評価」の5指標で満点を獲得した。

4位には野村ホールディングス(60.0点)が入っており、調査対象企業の中で唯一「再生可能エネルギーの定量目標」を掲げていることが評価された。5位以降は以下の通りだ。

50点以上60点未満(得点順)
第一生命ホールディングス、芙蓉総合リース、三井住友フィナンシャルグループ、八十二銀行

40点以上50点未満(得点順)
みずほフィナンシャルグループ、T&Dホールディングス、滋賀銀行、三菱UFJフィナンシャル・グループ、オリックス、日立キャピタル

40点未満(得点順)
三井住友トラスト・ホールディングス、大和証券グループ本社、三菱UFJリース、りそなホールディングス、東京センチュリーリース、オリエントコーポレーション、日本取引所グループ、ゆうちょ銀行、横浜銀行、北洋銀行、静岡銀行、イオンフィナンシャルサービス、池田泉州ホールディングス、岡三証券グループ、スルガ銀行、北國銀行

業界内の平均点は34.9点で、16位の大和証券グループ本社までが業界内の平均点以上の企業だ。しかし、この平均点はこれまでに発表された他業種と比べると、小売・卸売業(平均点34.1点)に続いて最も低い。これについて、WWFは「今回の調査対象企業のうち56％は環境報告書類を発行しておらず、業界として環境コミュニケーションや情報開示の取り組みが遅れている」と評した。

WWFジャパン気候変動・エネルギーグループの池原庸介プロジェクトリーダーは、「投融資を行う銀行・保険業側の企業も、自らが実効性の高い温暖化対策を追求することで知見を高め、投融資先企業の環境対策レベルを見極める力を養うべき」と指摘し、「『投資の運用に伴う温室効果ガスの排出』を開示する企業が一社もなかったが、今後の進展を期待する」と語った。

また今回のランキングで21位に入り、東京証券取引所などを傘下に置く日本取引所グループの企業のCSR(企業の社会的責任・社会対応力)についても言及。「京都議定書の約束期間が終了した後、温室効果ガスの削減目標を持つのをやめた。しかし投資する側・される側の双方がESGを重視した取り組みを進めている中、日本取引所グループ自身が自らの取り組みレベルを後退させてしまったのは問題」とした。

次回のランキングの対象になる業種は、建設・不動産業だ。