長年の乱獲と気候変動により、海洋資源は9割まで枯渇していると言われる（国連食糧農業機関調べ）。漁業のみで生きている5億の漁村民にとって、漁獲量減少は死活問題。「環境問題＝人間の問題」として持続可能な漁業のあり方を広めているのが英ブルー・ベンチャーズだ。(ロンドン=冨久岡ナヲ)

小規模漁業で生計を立てる漁師のうち97%は、南半球の開発途上国に住み、伝統的な漁法を踏襲している。

その多くが、海洋資源についての知識も、保護に対する意識も、漁業政策への発言力も持っていない。魚が捕れずに貧困度は悪化し、その結果、領海外での密猟や海賊行為にまで及んでいる。

これは、イギリスで海洋生物学を学んだアラスデア・ハリス博士が、サンゴ礁と気候変動の研究者としてマダガスカルで知った現実だった。

先進国の学者がどんなに素晴らしい保全策を考えても、住民を無視して魚からスタートしては意味がない─。そう実感した博士は2003年、エコツーリズム運営で活動資金を得つつ、漁民自身の手による海洋保護と漁村経済の活性化を促進するソーシャル・ビジネス「ブルー・ベンチャーズ」をロンドンで起業した。

最初の活動はまず、マダガスカルの村で魚の生息状況を理解してもらい、区域別に休漁期間を設けることだった。タコ漁で生計を立てていた地元漁民のベゾ族は、休漁後にタコの個体数が劇的に増え、収入が上がったことに驚いた。

その話は近隣の漁村に広まり、誰もがやり方を知りたがった。それはマダガスカル初の地域自主管理海域(LMMA)誕生につながり、草の根レベルの海洋保護革命とまで呼ばれた。10年後の今、マダガスカルには65ものLMMAがある。

漁村の収入源多様化を

インド洋周辺の国々、ベリーズ、東ティモールなど世界中に活動を拡大しているブルー・ベンチャーズは、漁村の収入源多様化を計る「アクアカルチャー」のアイデアも授けている。例えば、アジア圏で需要の高いナマコや、化粧品などに使われる海藻の養殖。当初は半信半疑だったマダガスカルの漁民も、3年かけて事業が軌道に乗ってからは、安定した収入が得られるようになり、大喜びだ。

養殖なら子育て中の女性も参加でき、いまや養殖施設労働者の半数を占める。また、地元の小学校も養殖地を入手、その水揚げ収入で授業料をオフセットし、貧しい漁村の子ども達が学校に行けるようになった。

持続可能な漁業を目指すことが女性の地位向上や教育普及にまで及ぶ、というハリス博士のモデルは確かな実績を生みだしている。