国は2017年５月20日、「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（通称「クリーンウッド法」）」を施行した。これに伴い、積水ハウスは同月発表した長期計画「サステナビリティビジョン2050」で「生態系の破壊につながる森林破壊ゼロ」という目標を掲げた。同法では木材に関わる国内企業に対して、違法伐採された木材の責任が問われることになる。積水ハウスは今後、サプライヤーに対しても木材調達への意識を高めるコンサルティングを進めていくという。

　インドネシアやマレーシアなどでは違法伐採が自然環境に深刻な影響を及ぼしている。森林減少を引き起こし、生物多様性が失われ、野生動物が危機に瀕し、地球温暖化の原因にもなる。

　木材を輸入する立場の国内企業にも責任が問われている。持続可能でない方法で調達した木材を使用せずに、企業が合法木材の流通や利用を促進することが違法伐採に歯止めをかけることにつながってくる。

積水ハウスが今回発表したサステナビリティビジョンでは、2050年に向け、生態系の破壊につながる森林破壊をゼロにするために「フェアウッド調達100%」の目標を示した。

同社環境推進部の佐々木正顕氏は「持続可能な開発目標（SDGs）
において、企業の役割が明確化されてくるなかで、社外に対しても当社の長期的な姿勢を明確に伝えるために、森林破壊ゼロに向けた目標を表現した」と話した。

　クリーンウッド法施行以前から、同社は環境NGOの「FoE JAPAN」と連携して、合法木材の調達に取り組んでいる。環境に配慮し、社会的にも公正なフェアウッドを調達するため2006年には、「木材調達ガイドライン」を掲げた。生態系を破壊する方法で産出された木材を使わないことや、地域社会の安定に寄与する木材など資源が循環する持続可能な方法の木材を活用することが盛り込まれている。