経済産業省は2月21日、「健康経営銘柄2017」の選定企業24社を公表した。「健康経営銘柄」は東京証券取引所と共同で、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業を選定。長期的な視点から、投資家に魅力ある企業として紹介し、企業による「健康経営」の取り組みを促す狙いがある。2015年の銘柄制定以来、3年連続で、テルモ、ローソン、花王など9社が選定された。(オルタナ編集部＝松島 香織)

「健康経営銘柄」は日本再興戦略に位置づけられた「国民の健康寿命の延伸」に対する取り組みの一つだ。従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する「健康経営」は、組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待される。

経済産業省は国内全上場会社(3640社)等に「平成28年度健康経営度調査（従業員の健康に関する取り組みについての調査）」を実施。回答結果を、「経営理念・方針」「組織・体制」「制度・施策実行」「評価・改善」「法令遵守・リスクマネジメント」という5つのフレームワークから評価した。

さらに「過去3年間のROEの平均値が8％以上又は業種中央値以上であること」等、財務面でのパフォーマンスを勘案した。原則的に1業種から1社を「健康経営銘柄」としている。

テルモは、社員の健康が企業の持続的な成長につながると考えており、経営トップが率先して健康経営を推進している。具体的には、「予防、早期発見、治療支援」の観点から検診機会の提供や費用補助、健康管理を啓発するセミナーやイベントの開催、個別に社員への健康管理指導などを実施している。

2016年4月からは、主ながん検診の受診を原則必須化・無料化を実施。敷地内の全面禁煙を開始した。2017年1月には、がんを治療しながら働きやすいよう、契約社員を含む全社員を対象とする就労支援制度を導入した。

テルモ広報室の橋本淳史担当は、「医療に携わる企業として、『健康経営』に取り組むことは自社の成長につながります。銘柄取得は、取り組みの結果、評価されたものと考えています」と話した。