エン・ジャパンが毎年行う「障がい者雇用実態調査」によると2015年度に法定雇用率2.0%を達成した企業は32%だが、2016年度は31%とほぼ横ばい。雇用が増加しない理由について、雇用率未達成企業の77%が「障がい者に適した仕事があるか」、41%が「設備・施設・機器など安全面の配慮」と挙げている。

同社の松田美生広報担当は「企業は、障がい者の安全に配慮した設備を新たに設けるための予算を課題と感じている」と言う。実際、身体障がい者や知的障がい者を雇用する場合、設備の改善や新設が必要となることが多い。国は未達成企業から納付金を徴収し、助成金や達成企業へ報酬金を支給することで雇用を促進している。

設備などハードの面の改善に加えて、松田広報担当は「企業の担当者が関心の高い情報は、健常者社員の障がいへの理解度を高めることや障がいに関する社員への情報共有」と話す。

4月からは「障害者差別解消法」が始まり、行政機関や民間企業には障がいを理由とした不当なサービスを行わないといった、合理的配慮が求められるようになった。2018年からは身体障がい者、知的障がい者に加え精神障がい者の雇用も障害者雇用率制度の対象となる。障がい者の雇用を促進するためには、ハードを整備することだけでなく、社員の障がい者理解を拡大するというソフトの面での取り組みが一層必要となってくる。