国家戦略特区である仙台市は、震災後に女性起業家が増えていることもあり、自らを「女性活躍・社会起業の改革拠点」と位置付けた。社会起業家の労働紛争を防ぐための相談窓口を設け、NPO法人の設立認証手続きも簡素化した。「震災で生まれた利他の意識を、社会起業へつなげたい」と意気込む伊藤敬幹・副市長に戦略を聞いた。

仙台市は2015年8月、国から法律などの規制を緩和できる国家戦略特区に指定された。現在、福岡市や今治市、新潟市など全国に10区域ある。

同市は、震災後の女性起業家の増加を背景に、同市を「女性活躍・社会起業の改革拠点」と位置づける。同市は東日本大震災以降、新たな事業所が全体に占める割合を示す「開業率」は2009年の4位から、2位まで上昇した。

女性からの起業相談件数は、2011年は56件だったが、2014年には444件に増えた。（出典：仙台市産業振興事業団調査）

起業相談に来る女性の年齢は30～40代が中心で、働いた経験がない人も少なくないという。同市の伊藤敬幹・副市長は、女性起業家が増えた背景について、「多くの人が地域のためにボランティアをして、自分自身の役割を見出した。フェーズが変わり、ボランティアだけでは続けていけなくなり、事業化へと発展した」と話す。

事業経験が少ない起業家も多いので、社会起業家に特化した労働紛争を防ぐための相談窓口を設けた。さらに、約１カ月かかっていたNPO法人の設立認証の手続き期間を2週間ほどに縮めるなど、起業しやすい仕組みを整えた。

市としては、社会起業家の定義は定めていない。「利他性のある事業なら、社会起業家と判断している」と伊藤副市長。

社会起業家への資金的な支援はまだ施策としてないが、起業家コミュニティをつくっている。伊藤副市長は、「起業家は従業員に相談できない悩みを抱えていることがあり、孤独の存在。起業家どうしをつなげて、精神的な負担を減らしたい」と話す。