大手グローバル企業5社が5月13日、「責任ある雇用」を行うために雇用条件を見直すと発表した。参加する企業は、コカ・コーラやヒューレット・パッカード・エンタープライズ（HPE）、HP Inc.、イケア（IKEA）、ユニリーバ（Unilever）。

5社は実行委員会を組織して、エシカルな雇用の促進と世界中のサプライチェーンで問題となっている外国人労働者に対する搾取問題の解決に取り組む。実行委員会は「The Employer Pays Principle」（雇用にかかる費用はすべて雇用主が負担する）という規則を掲げ、改革を進めていく。

外国人労働者は、より良い暮らしを求めて自国を離れるものだ。しかし、海外で高収入の仕事につけると信じて海を渡っても、いざ働き始めると搾取されることがある。仲介業者が給料を搾取したり、借金を背負わされたり、強制労働させられたりするなどの問題が発生するのだ。

5社は「The Employer Pays Principle」という規則を業界の内外に広め、多くの企業に参加を呼びかけていく。

実行委員会はまず、実際に行動を起こすためのロードマップを数か月かけて練っていく。ここで決められることは、今後の雇用改革を進めていく上で重要になるだろう。

「われわれは確固たる目的をもって、近い将来、労働者が犠牲を払わなくてもよくなるように『責任ある雇用』のための対策に取り組む。新たな事業規範を設け、他社に対しても外国人労働者が雇用されるまでにかかる諸費用を支払わずに済むよう呼びかける」と実行委員会の事務局長を務めるジョン・モリソン氏は話した。

ヒューレット・パッカード

ヒューレット・パッカードは2014年後半に外国人労働者に関する規則を設け、IT業界で初めて斡旋業者を使わず同社のサプライチェーンで働く外国人労働者の直接雇用を始めた。

「外国人労働者の搾取を根絶するために、ビジネスが果たす役割は大きい。しかし、一企業ではどうにもならない。各社が協力しなければ、問題の解決にはつながらない」とヒューレット・パッカード・エンタープライズのサステナビリティ部門主任は話した。そして、「『責任ある雇用』に取り組む実行委員会は、雇用にかかる費用はすべて雇用主が負担する、という方針を他業界にも浸透させていくよう力を入れる」と続けた。

イケア

「イケアは労働者が貧困から抜け出し、労働者もその子どももより良い生活ができるようにしなければならないと考えている。他社と協力して『The Employer Pays Principle』を採用し、組織として良い変化につながるよう進んで取り組んでいきたい。そして、外国人労働者のエシカルな雇用を確保し、世界中の数百万の従業員が、明るい未来を手に入れられるようにしていくつもりだ」とイケアのサステナビリティ部門主任スティーブ・ホワードは話した。

ユニリーバ

ユニリーバのソーシャルインパクト・グローバル統括責任者は「外国人労働者はグローバル・ビジネスに欠かせない。しかし実際には、外国人労働者に対する搾取は珍しいことではない。各企業は一丸となって、今の状況を解決していかなければならない」と話した。

厳しくなる社会の目

「71％の企業がサプライチェーンにおいて現代の奴隷とも呼べるような問題が起きていることを把握している。」

今年早々にこう発表したのは、米国の経営大学院ハルト・インターナショナル・ビジネススクールと英国でエシカルな雇用を推進するエシカル・トレイディング・イニシアティブだ。調査の対象となった企業は多種多様で、衣料品メーカーやスーパー、飲料メーカー、ホームセンター、生鮮食品、化粧品、ヘルスケアメーカーなど。

NGOや業界団体もサプライチェーンにおける強制労働の調査や、人権の遵守について評価の測定に乗り出しており、社会的な監視が機能し始めた。