日本コカ・コーラは、天然水「い・ろ・は・す」の売上高の一部を各地の水源保全活動に寄付する。同社と関連各社でつくるコカ・コーラシステムが５月から始めた「水源保全プロジェクト」の一環。今年度は北海道から沖縄まで13の自治体や団体が行う森林保全などの活動を支援する。

2016年１月から12月までの「い・ろ・は・す」の売上高が対象。公益財団法人コカ･コーラ教育・環境財団を通じて、今年度の水源保全活動に寄付する。支援先は北海道や山梨、富山など国内6か所の「い・ろ・は・す」採水地を中心に選定。対象となった水源保全活動では、植樹や間伐などの森林保全、住民への啓発、自然体験などが行われている。

コカ・コーラシステムでは水源保全活動を、製品で使用した分だけの水を自然に還元することを意味する「ウォーター・ニュートラリティー」と位置付ける。12年にも同様の活動として「い･ろ･は･す 『地元の水』応援プロジェクト」を実施。一方、今回の取り組みについて日本コカ・コーラ広報部は「より地域に根ざした水源保全活動、および『い・ろ・は・す』のマーケティング強化の一環として行う」と説明する。

今回寄付対象となった水源保全活動の情報は、今年１月に開設した特設サイト「い・ろ・は・すの森」に掲載。支援先の一つの「やんばるエコツーリズム研究所」（沖縄県）は、本島北部「やんばるの森」で植林などを通じた生態系の再生活動に取り組む。

コカ・コーラシステムでは今回のプロジェクトに関して「店舗や自動販売機で『い・ろ・は・す』を購入することを通じ、誰でも参加できる」と説明。日本コカ・コーラ広報部によると、寄付目標額は「今後も継続する施策のため総額が固まっていない」ことを理由に非公表としている。