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ブランド・イノベーターのためのESG情報サイト 「サステナブル・ブランド ジャパン」 提携メディア:SB.com(Sustainable Life Media, Inc.)

12月の注目記事ランキング

サステナブル・ブランド ジャパン12月度総合アクセスランキングTOP10

南太平洋の島国フィジーが初めてホスト国を担う、国連気候変動会議COP23が、2017年11月6日から17日の日程で開催されています。今回の会議の焦点は「パリ協定のルール作りの進展」と「パリ協定の各国目標引き上げのための対話(2018年実施予定)」です。また、パリ協定の離脱を発表したアメリカの動向にも注目が集まります。⇒続きはこちら

昨今、投資家は企業に対し、サステナビリティ・レポートの明確な開示を求めるようになっている。低炭素が求められる世界において、企業活動が気候に与える影響や、長期的な業績の展望などに重きを置いた情報が、標準的なレポート内容となっている。サステナビリティ・レポートは一般的に、いかに企業が環境に与える影響を抑えているかで企業活動を測る、ESG(環境・社会・企業統治)の視点から作成されてきた。しかし、多くのステークホルダーは、レポートに対し、より良い社会にするために、企業が実際どのような貢献をしているかを記した報告を求めている。⇒続きはこちら

フランスは2022年までに、給食食材のオーガニック(有機)比率を50パーセントにすることを法律で定める。トラヴェール農業相が仏メディアに明らかにした。フランスでは近年、学校給食にオーガニック食材を導入する動きが相次いでおり、政府としても環境と健康に配慮した給食を支援する。給食食材の半分を有機にすることはマクロン大統領の公約でもあった。⇒続きはこちら

「CSRでメシが食えるか?」。こんなお悩み相談を受けたことがあります。経営層から「CSRが大事なのはわかるけど、CSRでメシが食えるか?」と言われたそうです。これに対して、私がこれだけは断言してくださいと授けるフレーズは、「今や、CSRをないがしろにしていると、メシが食えなくなりますよ!」です。⇒続きはこちら

2017年になってパーム油を燃料とする発電設備の設置申請が急増している。その全てが稼働した場合、年間約918万㌧のパーム油が消費される計算になる。国内のパーム油消費量(2014年64万㌧)の15倍近くという膨大な量だ。⇒続きはこちら

「環境・持続社会研究」センター(JACSES)など国内NGO3団体は11日、国内金融機関の社会的格付け(Fair Finance Guide)の2018年版を公表した。世界の銀行に比較して日本の銀行は軒並み低スコアだった。⇒続きはこちら

7【ニュース】ソニーが語る環境対策「品質管理との一体化がカギ」
「当社では環境への取り組みを品質管理システムにビルドインしています」――そう話すのはソニーの鶴田健志・品質・環境部ゼネラルマネージャー。その環境への目標と実行計画を鶴田氏に聞いた。⇒続きはこちら

8【ニュース】「返礼品」頼らずとも51億円集めたふるさと納税とは
高すぎる返礼品に対して批判が止まらない「ふるさと納税」だが、返礼品に頼らなくても51億円を集めた事例が注目されている。寄付の使途を明確にした社会貢献プロジェクトを前面に押し出し、返礼品ではなく社会貢献内容によって寄付先を選ぶことができる。⇒続きはこちら

9【ニュース】三菱UFJ、クラスター爆弾の製造企業へ融資全面禁止
三菱UFJフィナンシャル・グループは1日、傘下の三菱東京UFJ銀行と三菱UFJ信託銀行がクラスター爆弾の製造企業への融資を完全に取りやめると発表した。⇒続きはこちら

10【ニュース】国際認証の「日本サステナブル・ラベル協会」設立
国内の認証機関や広報パーソンなど6人が立ち上げた「日本サステナブル・ラベル協会(JSL、本部東京・港区)がこのほど活動を開始した。同協会は11月15日、MSC(海洋管理協議会)やFSC(森林管理協議会)などの日本代表を招いて設立記念セミナーを開催した。⇒続きはこちら