「CSRとブランディングの統合」を掲げる「サステナブル・ブランド国際会議2017東京」が3月8～9日、東京・六本木ミッドタウンホールで開かれ、2日間で延べ1200人が参加した。同会議は毎年、世界12都市で開催しており、今年の世界共通テーマである「アクティベイティング・パーパス（ブランドの存在意義を揺り動かせ）」をはじめダイバーシティ・SDGs（持続可能な開発目標）・ミレニアルなどについて40のセッションを開いた。

日立製作所の荒木由季子理事 CSR・環境戦略本部本部長と日産自動車の川口均専務執行役員CSO、ノボ ノルディスク ファーマのオーレ ムルスコウ ベック代表取締役社長を招き、企業経営者として、CSR担当役員としての取り組み方を話し合った。社会課題が山積しているなか、企業の役割について述べた。詳しくは↓

日本ではまだなじみが薄い（プランドの）「パーパス」について討論した。登壇したのは、プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン（以下P＆G）のクリント・ナバレス広報渉外本部 執行役員と、ネスレ日本の嘉納未来マーケティング＆コミュニケーションズ本部コーポレートアフェアーズ統括部エクスターナルリレーションズ部長、サステナブル・ブランド国際会議の創設者のコーアン・スカジニア氏の3人。ファシリテーターは森摂・オルタナ編集長が務めた。コーアン氏は、今後、70％のブランドが社会から必要とされなくなるとし、「長期的な事業をつくるにはパーパスを持たないといけない」と強調した。詳しくは↓

サステナビリティを牽引する存在として期待されている「ミレニアル世代」について議論したセッション。登壇したのは、カルビーの二宮かおる社会貢献委員長、エニグモの須田将啓代表取締役最高経営責任者、One JAPAN共同発起人・代表の濱松誠氏の3人。ファシリテーターは、博報堂研究開発局の亀田知代子上席研究員が務めた。若者の就労観、消費のあり方、つながり方について話しは及んだ。詳しくは↓

サステナブルコミュニケーションの専門家であるトーマス・コルスター氏（Goodvertising Agencyディレクター）が講演したセッション。トーマス氏は、事業の社会性を伝えるときに多くの企業が陥る罠があるとし、効果的な発信方法について話した。詳しくは↓

参加希望が多く、立ち見が出るほどだった「サステナビリティとマーケティングの融合」のセッションでは、「伊右衛門」のプロデューサーとして知られるサントリー食品インターナショナルの沖中直人・執行役員、イオンの金丸治子 グループ環境・社会貢献部長と広告プランナーのトーマス・コルスター氏が登壇した。司会は青木茂樹・駒澤大学経営学部教授が務めた。沖中氏は、「商の情（あきないのこころ）を持てば収益性と社会性を両立した事業が自然と生まれてくる」と話した。詳しくは↓

事業運営を100％自然エネルギーで調達することを目指す国際イニシアチブ「RE（自然エネルギー）100」をテーマに話し合ったセッション。登壇したのは、イケア・ジャパンのヘレン・フォン・ライス社長とワタミファーム＆エナジー（東京・大田）の小出浩平社長、みんな電力（東京・世田谷）の三宅成也取締役。司会は、国際環境NGO FoE Japanで「パワーシフト・キャンペーン」を担当する吉田明子氏。イケア・ジャパンのヘレン社長は、「電気を価値観で選ぶことは、低コストで抑えることよりももっと大切」と訴えた。詳しくは↓

有馬利男・グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ、東京・港)代表理事が登壇したセッション。有馬代表理事は、SDGsの推進について、GCNJの役割を話した。「社会性」で企業が評価される時代になったとし、「経営者は勇気と自信を持って、SDGsの推進へ取り組んでほしい」と伝えた。詳しくは↓

「企業はどこまで地域を元気にできるのか」と題したセッションには、和菓子の老舗たねやの山本昌仁社長、石川県七尾市和倉温泉にある加賀屋の小田與之彦社長、168万人の組合員数を誇る生活協同組合コープこうべの本木時久執行役員が登壇した。近江八幡、七尾、神戸と本拠を構える地域の発展を支えてきた企業経営について話した。詳しくは↓

テラサイクル創業者のトム・ザッキーCEOはリサイクルで社会を変革していく事業戦略について講演した。テラサイクルはP＆GやJTなど、さまざまな企業と連携してリサイクルを推進している。企業、消費者の巻き込み方について話した。詳しくは↓