グローバル資本の『石炭離れ』、世界の巨大銀行で鮮明
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Image Credit: Kallanish Energy
2015年、世界各国が参加した「パリ協定」は、世界的な平均気温上昇を産業革命以前から2℃以内に抑えるよう定めた。米国ではトランプ政権が自国をパリ合意から撤退させ、化石燃料産業を復活させようとしているが、世界の巨大銀行は続々と環境負荷が高い石炭プロジェクトから資本を引き上げている。『石炭離れ』が国際金融の潮流となりつつある。(編集・翻訳＝笈川 一)
ドイツ最大手のドイツ銀行は、石炭プロジェクトへの融資を中止すると発表した。関連会社も、グリーンフィールドの燃料石炭の採掘や、プラントの新規建設に資金を提供しないという。さらに、燃料石炭の採掘における既存の資産も、徐々に削減する。すべては、「パリ協定」に基づき、地球温暖化対策を推進するためだ。
ドイツ銀行の『石炭離れ』は今に始まったことではない。2014年には、豪州クイーンズランド州アボットポイントの石炭港の拡張工事から、資金を撤退している。グレートバリアリーフに与える悪影響や世論の批判の目を避けるためだ。金融コンサルタント「アラベラ・アドバイザーズ」によれば、世界銀行を含めて化石燃料に提供される資本は、世界中で減少しているという。
世界銀行の「Development Policy Financing(開発政策ファイナンス)」(DPF)プログラムは、総資金の3分の1を占め、2016年には総額160億ドルに達している。同プログラムは世界銀行の「気候行動計画」に基づき、発展途上国が低炭素社会に転換できるよう、化石燃料から投資を引き上げつつある。
昨年、世界銀行は総額11.5億ドルにおよぶグローバルプラットフォームを支援した。世界中の発展途上都市に投資を呼び込み、持続可能な取り組みを実施させるためだ。今後、世界銀行は投資の28％を気候変動プロジェクトに費やすことを約束し、将来的にはすべての支出が地球温暖化に配慮されるようになる。
だが、世界銀行の姿勢には批判もある。銀行情報センター(BIC)の報告書は、DPFプログラムが、ペルー、インドネシア、エジプト、モザンビークにおける再生可能エネルギーと熱帯雨林保護の取り組みを除外した点を指摘する。同時に、50億ドルの資金が2007年から9年にわたって、石炭を使う発電所と石炭輸出インフラの税控除に使われたという。
さらに報告書では、DPFプログラムの資金が、アマゾンの3つの天然ガス配管網と26の新しい石油・ガスの採掘権に使用されていると指摘。インドネシアのカリマンタン島とスマトラ島の石炭火力発電所は、提案された地熱発電所より評価が高くなっている。
BICは、これらの世界銀行の補助金が、インドネシアを「世界有数の石炭生産国」にしている原因であるとしている。このままであれば、2025年までに、インドネシアのエネルギーに占める石炭のシェアは、現状の35％から66％に跳ね上がるだろうと予測している。
世界銀行はまた、エジプトの石油・ガスプロジェクトやモザンビークの石炭輸送列車に資金を提供した件でも批判を受けている。BICは、世界銀行が地熱や太陽発電、風力発電などの再生可能エネルギーを助成の対象に含んでいないと主張している。
世界銀行の広報担当者は次のように反論している。
「BICの報告書は、当行の広範囲に渡るエネルギー事業を捉えていない。我々は資金を融資するだけでなく、政策の改革や投資、技術援助を組み合わせ、環境に配慮した成長を途上国と共に築き上げようとしている。我々の開発融資は、石炭の使用を推奨するものではなく、よりクリーンなエネルギーミックスと低炭素成長への転換を促している」
