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ツナ缶世界最大手が100%持続可能な調達へ方針転換

米国サステナブル・ブランド編集部

ツナ缶最大手のタイ・ユニオン・グループは12月13日、同グループが販売するすべてのツナ製品の調達を持続可能な方法で行うと発表した。2020年までに少なくとも75%の商品を持続可能な方法で調達する方針だ。

今後の持続可能な調達に向けて、タイ・ユニオン・グループは9000万ドルを投資する。環境負荷の少ない漁業や持続可能な漁業を行う漁師を育てるなどの漁業改善計画を世界中で実施していくという。

同グループが定義する持続可能なマグロとは、まず海洋管理協議会(MSC)認証を取得した漁業者から買い付けるマグロ。そして、漁業改善プロジェクト(FIP)に加盟している漁業者から買い付けるマグロだ。MSC認証を取得する準備過程の企業がFIPに加盟している。

同グループのティーラポン・ジャンシリCEOは「マグロは最も手に入りやすいタンパク質であり、何百万人ものタンパク質を補うことができる。実際、栄養補給や雇用をマグロやマグロに携わる仕事に頼る人は少なくとも10万人いる。今回の多額の投資で、漁業界全体が変わっていくだろう。我々の海洋の持続可能性に対する強いコミットメントを示していく」と話す。

「現在、MSC認証を取得し、マグロ漁を行う会社は世界に11社しかない。この11社が供給しているMSC認証マグロは世界で陸揚げされるマグロの14%を占める。持続可能な調達を増やすことは、加工業者や小売業、消費者を含む漁業界全体に良い影響をもたらすだろう」と同グループでサステナブル・ディベロップメント担当責任者を務めるダリアン・マクベイン氏は話した。

新しい方針で何が変わるのか

漁業改善計画への新たな投資によって変わることは色々ある。タイ・ユニオン・グループは、トレーサビリティが持続可能な漁業の柱であると考えている。サプライチェーンの透明化を図るために新たなデジタル技術に投資していく予定だ。

トレーサビリティを完全にデジタル化することで、同グループは違法漁業や密漁対策を行う。すでにトレーサビリティのデジタル化は、漁業界の違法労働や労働の安全性を確かめるために重要な役割を果たしている。

さらに、同グループは調達を国際水産物持続財団(ISSF)が実施する「持続可能な漁業に取り組む船舶登録」(ProActive Vessel Register )に登録している大型巾着網漁船からしか行わないと宣言している。ISSFが行う、環境保全対策に参加している企業の年次監査は、国際水域におけるマグロ漁の環境パフォーマンスやトレーサビリティの改善に貢献している。

MSC 認証に向けられる疑惑の目

過去数年にわたりグリーンピースの標的となっていたタイ・ユニオン・グループが労働問題に対策を講じることは大きな進歩だ。しかし、持続可能な調達指針の拠り所にしているMSC認証にも問題がないとは言えない。

MSC認証制度は、最近WWFから流出したレポートで重大な欠陥があると指摘されている。同制度には、乱獲防止の規則をぜい弱化させる疑惑の慣例があると報告されている。持続可能な漁業を行っていない漁業者であってもMSC認証を取得しているという。MSCは急速な普及を目指しており、10年前には千点以下だった認証製品も今や2万点を超し、多額の利益を上げている。

さらに、WWFは20年前のMSC立ち上げに携わっており、MSCにとって重要なステークホルダーでもある。

MSCのデイヴィッド・アグニュー・科学基準調査官は、「MSCとWWFのパートナーシップは長期的で重要なものだ。今回のレポートの根拠のない主張に失望している。WWFのグローバルな取り組みやMSCとの取り組みとは食い違うものだ。WWFオーストラリアとMSCは今年初め、缶詰ブランドのジョン・ウェスト・オーストラリアに持続可能ではない漁法を止めさせる誓約を協働で取り組んでもいるのに」と語った。

一方で、WWFは「流出した内部資料は、各方面がまだチェックをしてないドラフトだ」と説明している。

グリーンピースのグローバル・シーフード・マーケット担当のグラハム・フォーブス統括は、「タイ・ユニオン・グループが持続可能なマグロの調達の宣言をしたことは評価している。同社は、海洋や漁業従事者にとって本当の変化を生む投資を実行していかなければならない」と話した。

「マグロの問題において本当に大切なことは、タイ・ユニオン・グループのような企業が信頼性のないエコラベルにとらわれることなく、サプライチェーン上の問題を根本的に解決することだ」(グラハム・フォーブス・統括)

(編集・翻訳:オルタナ編集部=小松遥香)