フランス政府は7月6日、地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」の目標達成を促進するため、2040年までにガソリン車とディーゼル車の販売を廃止することを発表した。さらに同国は、2050年までに企業の事業活動などで排出される温室効果ガスの総量を相殺するカーボン・ニュートラルの達成も目指す。欧州をはじめとして、従来型自動車から電気自動車(EV)などへの移行が加速する兆しだ。（オルタナ編集部＝小松遥香）

ガーディアンによると、仏のニコラス・ユロ新環境相は、この方針転換を「真の革命」と呼び、「厳しい目標だが、フランスの自動車メーカーは目標を達成する能力が十分ある。大気汚染対策としても重要な方針だ」と語った。

現時点で、具体的な政策の中身は分かっておらず、ハイブリッド車が2040年以降に販売できるかどうかも明言されていない。仏政府がルノーの主要株主であることから、ルノーだけでなくグループPSA(プジョー・シトロエン・グループ)などの同国自動車メーカーからも新たな方針が打ち出されると見られる。

なお、1997年以前に製造されたディーゼル車と2001年以前に製造されたガソリン車からEVなどに乗り換える場合、補助金制度を利用することが可能となる。

同環境相はこの日、温暖化対策の方針として、世界第1位のグリーン経済国家を目指すことや、生態系の保全と生態系を生かした農業に力を入れることなども発表した。

EV市場の拡大加速か

国際エネルギー機関(IEA)によると、電気自動車(EV)市場は昨年比で60％増えているという。インドは先月、2030年までに国内で販売する全ての自動車をEVにすると発表した。オランダやノルウェーでは2025年以降、ドイツでは2030年以降、ガソリン車やディーゼル車の販売が禁止となる。また米国カリフォルニア州のZEV(Zero Emission Vehicle：無公害車)規制では2018年以降、ハイブリッド車がZEV対応車から除外される。

企業に目を向けると、今月5日、スウェーデンのボルボが2019年以降発売する自動車を全てEVにすると発表。8日には、ドイツのポルシェが発売する自動車の半分を2023年までにEVにする方針を明らかにした。

ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンスは7月10日、今後のEVの売り上げ動向について、バッテリー価格が予想より早く下落し、今後8年間で価格がガソリン車と同等になり、20年以内に販売台数がガソリン車やディーゼル車などの従来型自動車を追い越すとの予測を発表している。