企業は環境技術で社会課題をどう解決していくか
左から富士ゼロックスの柴崎部長、竹中工務店の下本部長
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「企業は環境技術で社会問題をどう解決していくか？」のセッションでは、建物・街づくり、オフィス環境を専門とする企業のパネリストが、地域・街づくりの観点からテーマについての解決策を展開した。(中島洋樹)
トップバッターの竹中工務店・環境エンジニアリング本部の下正純本部長は、現在同社が提唱している「竹中脱炭素モデルタウン」について紹介した。モデルタウンでは、省エネ・畜エネ・創エネの各システムを統合化・最適化して脱炭素を目指すことをコンセプトとしており、実現に向けて同社東京本店所在地である江東区新砂にモデル街区を設置している。
そこでは再生可能エネルギーである水素についての検証と、同社が開発したエネルギーマネジメントシステム「Ｉ.ＳＥＭ(アイセム)」の採用に向けた取り組みが行われている。「Ｉ.ＳＥＭ」はクラウド上の制限ソフト類が、地上にある設備のマネジメントを行う仕組みであり、省エネルギー・高効率・低コストといった面での効果が期待できると語った。
続いて登壇した富士ゼロックス・グローバルリサイクルシステム部の柴崎敏典部長は、同社の提唱するコンセプト「Smart Work Gateway」を通した事業展開と社会課題解決に向けての取り組みについて説明した。「Smart Work Gateway」は、ユーザーに対して最適の形で情報プロセスの自動化・システム化を実施することで、業務の中にある煩雑さを排除し、高パフォーマンスが発揮可能なコミュニケーション環境を構築する。そうすることでビジネスパーソンの多様な働き方を支援していく取り組みだ。その中で、同社の営業戦略は、ただ機器を販売するのではなく、同社の機器を使用して業務改善をすれば、コストも削減可能であると「Smart Work Gateway」に沿った展開をはかっていると強調した。
川村雅彦氏
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プレゼンテーション終了後、両氏とのパネルディスカッションを行った本セッションのファシリテーターであるオルタナ総研の川村雅彦所長・主席研究員は、「エネルギー・資源について、繋ぐ、あるいは回すといったマネジメントが全体を通してなされているかということであり、そのためには、システムや働き方を含む、新しい環境配備設計が重要となってくるのではないか」と本セッションを締めくくった
