ユニセフ「児童婚は世界で年間1200万人」
子どもを抱える若い母親、インドで(C)UNICEF_UN062014_Vishwanathan
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３月８日は国連が定めた「国際女性の日」だ。1975年に女性が、地位向上などによって、どこまでその可能性を広げてきたかを確認し、今後のさらなる前進に向け話し合う機会として定めされた。ユニセフ（国連児童基金）はこのほど、世界で子ども時代に結婚する女の子の数はいまだ年間1200万人に上ることを発表した。(中島洋樹)
児童婚の定義は、18歳未満もしくはそれに相当する状態での結婚であり、当事者が片方、双方どちらの場合も該当する。だが、男性よりも女性が対象となる場合が圧倒的に多い。児童婚には、身体が未成熟な状態での妊娠・出産による妊産婦死亡リスクが高くなることのほか、婚姻相手からの暴力や虐待、搾取の被害も受けやすいこと。また、学校を中途退学するリスクも高くなるなどの悪影響が懸念されている。
こうした背景から、児童婚撤廃に向けての世界での継続的な取り組みが行われ、ユニセフの発表によれば、世界全体における18歳未満で結婚した女性の割合は、この10年間で15%減少、４人に１人から現在、約5人に1人となっている。最も減少が大きかった地域は南アジアで、10年前と比較し、3分の1以上の減少となっている。その大部分はインドの改善によるものだ。
しかし、ユニセフのデータ推計によれば、世界全体で今なお年間1200万人の18歳未満の女性が児童婚を強いられているという。その中でも、アフリカの南サハラ以南の地域では児童婚の慣習が根強く残っており、この地域の18歳未満の女性の児童婚が世界全体の数に占める割合は10年前の5人に1人から、最近では3人に1人と改善されていない。
SDGsでは5番目の目標に「ジェンダー平等の実現」をうたっており、ターゲットの5.3に「未成年者の結婚、早期結婚、強制結婚、および女性器切除など、あらゆる有害な慣行を撤廃する」を掲げている。2030年までに児童婚を撤廃するためには、現在の取り組みのさらなる加速が必要だ。そのためには政府や企業によるさらなる協調・努力が不可欠と考える。
