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デロイト、社会課題の解決事業でNPO3団体と連携

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思春期、青年期の心に不調を抱えた若者の就学、就労支援を行う認定NPO法人Switchの活動

デロイトトーマツ コンサルティングは同社が始めた「ソーシャル・イノベーション・パイオニア」プログラムで支援、連携するNPO法人3団体を選定した。同プログラムは昨年に続き2回目。前回同様「サプライチェーン全体を視野に入れた持続可能でエシカルな生産・消費の実現」と「女性、若者、外国人を含む多様な人々の就業・経済的自立支援」をテーマに掲げ、選定された各団体に同社の通常の業務と同等のコンサルティングを無償で提供する。(オルタナ編集部=沖本啓一)

デロイト トーマツ コンサルティング合同会社(以下DTC)が2017年の「パイオニア」として支援を決定したのは、フェアトレード・ラベル・ジャパン、マドレボニータ、Switchの3団体。

フェアトレード・ラベル・ジャパンは「サプライチェーン全体を視野に入れた持続可能でエシカルな生産・消費の実現」で、マドレポニータとSwitchは「女性、若者、外国人を含む多様な人々の就業・経済的自立支援」のテーマでそれぞれ選定された。

選定団体との連携は、DTCの業務同様のコンサルティング提供というプロボノ支援のかたちで行われる。団体の活動や、それぞれが取り組む社会課題の解決に向けた独自のプログラムが組まれる。具体的には、団体の収益基盤や経営体制の強化に向けて、事業計画を策定したり、特化型のプログラムを推進したりする活動が含まれる。

デロイト トーマツ グループの金山亮 Chief Brand & Corporate Affairs Officer は「一方的な支援ではなく、社会的な課題に対してパートナーとして、中長期で連携可能な取り組みを行う団体を選定している。課題解決の中で当社もしっかりと役割を持ち、それぞれの力を増幅することが重要」と話す。

認定NPO法人Switchは、心に不調を抱えた若者の就学、就労支援を目的に、障害福祉サービス事業所を展開している。本部を仙台市に置き、設立は2011年3月2日。直後に東日本大震災が発生した。被災者に限らず若者の就労などを支援するが、震災から7年経った現在でも、支援が必要な被災者は多い。

Switchの今野純太郎・事務局長は「今回のDTCとの連携で、事業に並行して走るバリューチェーン全体を俯瞰し、弱みを補うとともに団体が持つ強みをより発揮できるよう活動を続けたい」と話す。「既存の行政の制度の枠では十分な支援を受けられない人がいる。枠を広げ、実際の制度を変えることが私たちの役割」(今野氏)と、今後の活動に意欲を表した。

沖本 啓一(おきもと・けいいち)

オルタナ編集部
好きな食べ物は鯖の味噌煮。