保険会社がウェブ約款を導入して、環境NPO支援につなげる流れが定着してきた。ソニー生命は２日、契約のしおり・約款には冊子やCD-ROMだけでなくウェブ約款の提供を開始した。紙とCD-ROMのコスト削減となることから、保育園や幼稚園などに太陽光発電設備を設置する「そらべあ基金」へ寄付する。ウェブ約款と環境NPO支援の相性は良く、これまでも損保ジャパン日本興亜やかんぽ生命などがウェブ約款導入で環境NPO支援プログラムを実施している。(辻 陽一郎)

保険会社ではこれまで紙の印刷物で契約のしおりや約款を提供していた。しかし、多くの保険会社は、ペーパーレス化することでコスト削減になることと環境に配慮した取り組みの一環として、ウェブサイトで閲覧できるウェブ約款を導入している。ソニー生命では2010年からCD-ROM版を導入し、そらべあ基金への寄付を行ってきた。今後、契約者は冊子かCD-ROM、ウェブ約款を選択できるようになる。「今後はCD-ROMとウェブ約款の契約者数に応じてそらべあ基金へ寄付をする」と同社広報担当者。

そらべあ基金は地球温暖化防止のため、再生可能エネルギーを使って発電された再生可能エネルギーの普及活動や、未来を担う子どもたちへの環境教育を行う団体で、多くの企業と連携し、幼稚園や保育園にそらべあ発電所を設置している。

2014年からウェブ約款を選択できるようにしたかんぽ生命は、選択した契約者数に応じて、森林育成に取り組む環境保護団体へ寄付を実施する。2017年は全国32の環境NPOへ総額3200万円の寄付を行う予定だ。

損保ジャパン日本興亜はウェブ約款導入で削減できた資金の一部などを活用し、市民が環境保全活動に参加できる体験イベントを全国で展開している。日本全国の中間支援NPO・環境NPOと協働して2011年から実施。これまで3万人を超える人が参加した。

あいおいニッセイ同和損保や三井住友海上なども同様に、全国の環境NPO団体を支援する。全国にある地域に根ざした環境NPOを支援できるのは、全国に支店を展開する保険会社ならではの取り組みだ。