環境省はこのほど、環境マネジメントシステム「エコアクション21ガイドライン」を改訂し2017年度版を公表した。取組データを集計する仕組みを盛り込み、環境経営実践の成果が分析できる仕組みとして整備し、企業価値を継続的に改善する基盤としての活用を企業・団体に呼びかけていく。

　「エコアクション21」は、ISO14001国際規格取得が負担となる中小企業・大学等教育機関などでも取り組みやすい環境マネジメントシステムとして、1996年に環境省が策定した。

　2017年度版ガイドラインは、2015年のCOP21（第21回気候変動枠組条約締約国会議）で発効したパリ協定やESG投資の広がりを反映し、バリューチェーン上重要な位置付けである中小企業においても、「経営のなかに環境への取組を位置付けることで，事業者の成長を加速させ，進化を最大化できること」を念頭に改定作業が進められた。

　具体的に重視したのは、環境と経営を融合した戦略立案と環境コミュニケーション（対話の促進など）の2点。その背景には、温室効果ガス排出量を2030 年度までに26％削減（2013 年度比）することを公約にしている日本において、大手企業では環境マネジメントが、ブランディングにおいても経営戦略上も重要な位置付けとなっている状況がある。

　バリューチェーン全体の環境管理にも配慮しなければならない大手企業にとって、CO2削減など関係企業と協働した環境施策推進は重要な関心事となっている。こうした状況下で、中小事業者にとっても環境マネジメントシステムというツールを使い、その成果を見える化することは、取引先はもちろん社会的信頼を高める機会となり、本業の経営にとってもメリットがある。

　環境省では、エコアクション21ガイドライン（2017年版）の解説を兼ねた「環境経営セミナー（仮称）」を６月下旬から全国数カ所で開催し、地方での普及啓発にも力を入れていく予定だ。