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企業のエシカル通信簿で味の素がトップに

第1回企業のエシカル通信簿 

「消費から持続可能な社会をつくる市民ネットワーク」(京都市)は3月28日、企業のCSRなどの実態を評価する「企業のエシカル通信簿」を初めて発表した。対象企業は、国内の食品業界とアパレル業界のそれぞれ売り上げ上位5社で、同通信簿によると、各業界のトップは味の素とファーストリテイリング。SDGsに象徴されるように世界が共通の社会的課題を解決しようとする機運が高まる中、市民ネットワークでは消費者の観点も反映させて企業に変革の波を起こしたい考え。(オルタナ編集部=小松 遥香)

エシカル消費への関心は高まっているものの、欧米などに比べ、日本は消費者の権利や責任に対する意識醸成が遅れている。「消費から持続可能な社会をつくる市民ネットワーク」は2016年1月、33のNGOや民間団体によって設立された。同組織は、消費者側からこれまでにない大きな流れを生み出し、「持続可能な消費」によって「持続可能な社会」を実現していこうと活動している。

「商品を選び、企業を選ぶことが、気候変動や格差など社会課題を解決することにつながる。消費と生産を持続可能にするには、正確な情報が必要になる。消費者が選択できる情報を提供するために『企業のエシカル通信簿』を発表することにした。」

同ネットワークの杦本育生・共同代表は、企業のエシカル通信簿を発表した理由について力強く話した。

「ランキングではなくレイティングにすることで、良い所と悪い所の両方を見てもらえる。商品や店、株、就職を選ぶ際の基準になるだろう。今後は、通信簿をつける対象業界を広げていく。」(杦本共同代表)

サステナビリティ対策が遅れるアパレル業界

28日に日比谷図書文化館で行われた発表会は満席となった

生活に身近で影響力のある企業として、食品業界からは、明治ホールディングス、日本ハム、味の素、山崎製パン、マルハニチロ。アパレル業界からは、ファーストリテイリング、しまむら、ワールド、オンワードホールディングス、青山商事が選ばれた。

通信簿は、7つの重大項目「持続可能な開発・社会」、「環境」、「消費者」、「人権」、「社会・社会貢献」、「平和・非暴力」、「アニマルウェルフェア」に基づいて採点。

採点に使われる調査票は、同ネットワークに所属する団体がそれぞれの専門領域に関する質問を作成したものを集約。50ページにわたる調査票には、「企業理念や経営理念、中長期の経営戦略や経営ビジョン、CSR 方針等の中で『持続可能性』についどのように位置づけているか」などの問いと選択肢が並ぶ。

調査方法は、同ネットワークのメンバーが公開情報を基に結果を調査票に記入。その後、記入したものを10社に送り、回答を求めた。このうち回答をしたのは、明治ホールディングスと味の素のみだったという。その他の企業については、同ネットワークが評価したものを結果として公表。

全体的に、食品業界の方がアパレル業界よりも成績が良かった。例えば、CSRのガイドラインを採用している企業は、食品では5社中4社のところ、アパレルでは5社中1社。それぞれの業界の意識の差が大きいと分かった。しかし、食品業界で遺伝子組み換え作物や加工品を使用しない方針を明文化している企業はない。

注目されている働き方については、ダイバーシティに配慮した職場環境の整備という項目の中で、LGBTに対する配慮をしている企業はゼロだった。さらに、2010年度末と2015年度末の内部保留額を比較すると、ほとんどの企業で大きく増加しており、労働者への分配が不十分な可能性が高いといった指摘もあった。

2017年、日本は変化を起こせるか

「味の素からは、『自社の強み弱みがよくわかった』など社内にフィードバックしたと報告を受けた。こうした真摯な姿勢は、主催者や通信簿発表会の参加者に感動を呼んだ。しかし、多くの企業は消費者や市民団体と対話することにためらいがある。今後、私たちが『企業のエシカル通信簿』をどこまで広げ、具体的に社会課題を解決していけるかが問われるように思う。」

市民ネットワークの会員でサステナビリティ消費者会議の古谷由紀子代表は、通信簿の発表を終えて話した。

オーストラリア発のアプリ「Good On You」では、1000以上のファッションブランドのエシカル格付けを見たり、ブランドに苦情や疑問などを直接送れる

同ネットワークは初夏に、グリーンでエシカルな製品を選べるサイト「ぐりちょ」の公開を予定している。携帯などで製品の環境負荷や調達方法について調べながら、買い物ができるサイトだ。すでにアメリカでは家庭用製品を格付けするサイト「Good Guide」があり、オーストラリアでも「Good on You」という1000以上のアパレルブランドのエシカル格付けを行うアプリがある。

サステナビリティがビジネスのキーワードとなる2017年。「ぐりちょ」が公開されると時を同じくして、7月の「持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム」では日本のSDGs実施指針が世界に発表される。企業が進めるサステナビリティへの取り組みに加え、消費者側からの新たな波で日本のサステナビリティへの取り組みが大きく前進する兆しが見えてきた。

小松遥香(こまつ・はるか)

株式会社オルタナ オルタナ編集部 
アメリカ、スペインで紛争解決・開発学を学ぶ。サステナブル・ブランド ジャパン(SB-J)担当。趣味は、大相撲観戦と美味しいものを食べること。

「オルタナ」は2007年に創刊したソーシャル・イノベーション・マガジン。主な取材対象は、企業の環境・CSR/CSV活動、第一次産業、自然エネルギー、ESG(環境・社会・ガバナンス)領域、ダイバーシティ、障がい者雇用、LGBTなど。編集長は森 摂(元日本経済新聞ロサンゼルス支局長)。季刊誌を全国の書店で発売するほか、オルタナ・オンライン、オルタナS(若者とソーシャルを結ぶウェブサイト)、CSRtoday(CSR担当者向けCSRサイト)などのウェブサイトを運営。サステナブル・ブランドジャパンのコンテンツ制作を行う。このほかCSR部員塾、CSR検定を運営。