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LIXILが製品購入1台ごとに途上国に簡易式トイレ1台寄付

LIXIL の「みんなにトイレをプロジェクト」で寄付される簡易トイレ「SATO(Safe Toilet)」

LIXILは、一体型シャワートイレ1台の購入に付き、簡易式トイレ1台をアジア、アフリカの国々に寄付するキャンペーンを4月から半年間実施する。世界ではまだ3人に1人が安全で衛生的なトイレを使えず、感染症にかかる危険と隣り合わせにある。同社は2020年までに「1億人の衛生環境を改善する」という目標を立てており、同社が開発した簡易式トイレ「SATO」を国際NGOらの協力で設置し途上国での衛生習慣の普及に貢献したい考えだ。(箕輪 弥生)

世界では現在でも約24億人が安全で衛生的なトイレの無い生活を送り、不衛生な水や環境に起因する下痢性疾患で亡くなる子どもは少なくない。トイレが無い学校もあり、思春期を迎えた女子児童が通学をあきらめざるを得ない大きな要因となっている。

このような社会課題を解決するため、同社は自社の持つ製品開発の技術を生かし、簡易式トイレ「SATO (Safe Toilet)」を「ビル&メリンダ・ゲイツ財団」からの援助を受けて開発し、これまで14カ国 100万台以上、計500万人に提供してきた。

木村彰宏・LIXILマーケティング本部副本部長は、「実際にトイレを使い、その価値を理解することで、安全で衛生的なトイレにアクセスできない人々に行動変容を促すきっかけを作りたい」とその目的を説明する。

SATOの特徴は、洗浄に使う水が500mlとごくわずかで済み、設置も簡単で低コストなことだ。SATO開発責任者の石山大吾さんは「現地の声を聞いてニーズに応える製品を作るために何度もプロトタイプを作り直した」と話す。

同社はSATOの製造と販売、メンテナンスをウガンダなど現地の企業と協力して行い、「現地で持続可能なビジネスとして成立させる」(木村副本部長)ことを目指している。

今回、日本においても世界の衛生問題への理解を高めるために、日本において一体型シャワートイレ1台の購入につき、簡易式トイレ「SATO」1台を途上国に寄付する「世界の衛生環境を改善しよう!みんなにトイレをプロジェクト」を4月から始める。

同社が日本市場で、消費者の製品購入による売り上げの一部を社会貢献につなげるキャンペーンを実施するのは、今回が初めてだ。

箕輪 弥生 (みのわ・やよい)

環境ライター・マーケティングプランナー・NPO法人「そらべあ基金」理事。
東京の下町生まれ、立教大学卒。広告代理店を経てマーケティングプランナーとして独立。その後、持続可能なビジネスや社会の仕組み、生態系への関心がつのり環境分野へシフト。自然エネルギーや循環型ライフスタイルなどを中心に、幅広く環境関連の記事や書籍の執筆、編集を行う。著書に「エネルギーシフトに向けて「節電・省エネの知恵123」「環境生活のススメ」(飛鳥新社)「LOHASで行こう!」(ソニーマガジンズ)ほか。自身も雨水や太陽熱、自然素材を使ったエコハウスに住む。

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