日本企業6社、水資源管理調査で最高ランクを獲得
ソニーの熊本テクノロジーセンターは、半導体の製造工程で使用される地下水の還元に取り組む
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カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト(CDP)の水資源管理に関する国際的な調査で、日本企業6社が最高ランクの「A」を獲得した。Aリストに選定された日本企業は、ソニー、トヨタ、花王、キリン、サントリー、三菱電機の6社だ。調査は、水リスクにさらされているセクターの上場企業1252社を対象とし、48％にあたる607社から回答があった。CDPの調査結果は、7兆米ドル以上の資産を持つ600以上の機関投資家が参考にしている。
CDPは2000年に英国で発足した国際的なNPO団体だ。気候変動対策への取り組みについて、ディスクロージャーとパフォーマンスを調査している。日本企業は150社が対象で、64%にあたる96社が回答した。
ソニーは、事業所で使用する水の総使用量の削減活動や、熊本テクノロジーセンターの地下水を蓄える取り組みなどが評価されて、初めて「CDPウォーター Aリスト」企業に選定された。Aリスト企業を目指していたわけではなく、「今までしてきた活動が評価された結果」だと、広報CSR部の北川悠(はるか)さんは説明する。
ソニーは、2016年度から2020年度までの環境中期目標「Green Management（グリーンマネジメント）2020」を策定。事業所での水の総使用量5パーセント削減といった自社活動だけでなく、主要な取引先に対し、水使用量の把握と1%/年の原単位削減を求めている。現在、取引先へ取り組み内容を説明し、理解を深めてもらっている段階だという。
