キリンの県別「一番搾り」絶好調――県民性重視が奏功
地域の魅力を商品コンセプトに47都道府県で展開している
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キリンが5月から投入している「47都道府県の一番搾り」のビール販売が絶好調だ。2016年の販売目標120万ケースを突破し、新たに上方修正した販売目標の200万ケースも７月末に約8割を達成した。売り上げは東北や四国などで拡大している。ワークショップを開くなど県民性を丁寧にリサーチし、地元の魅力を前面に押し出す「地元愛」にあふれたビールは消費者から厚い支持を得ている。
「47都道府県の一番搾り」は、北海道、鳥取、福岡など全国9か所にある工場の醸造開発責任者が、地元の有識者などとワークショップを開いて開発した。その地元ならではの楽しみ方や魅力を商品コンセプトにしている。また人気アイドルグループ「嵐」をCMに起用するなどして力を入れている。
「売上は首都圏よりも、青森県、岩手県、鳥取県、高知県などで特に好調」だとCSV本部コーポレートコミュニケーション部の広報担当・鈴木雄介さんは話す。
売り上げ好調の要因を同社では、連帯感をもたせる県民性の再認識を、地域で暮らす消費者を巻き込んで行ったこと、と分析している。「47都道府県の一番搾り」の発売好調を受けて、「一番搾り」ブランドの売り上げも2年連続プラスとなり、好調に推移している。
4月に震災に見舞われた熊本県の「一番搾り」は7月5日に販売されているが、東日本大震災復興支援として2011年7月から取り組んでいる「復興支援 キリン絆プロジェクト」の一環として、10月12日に「一番搾り 熊本づくり」を全国販売する。
熊本県以外の消費者から復興応援のため「熊本づくりを買いたい」との声があり、熊本県限定から全国発売に切り替えた。同商品の売り上げは1本につき10円を熊本地震の被災地の復興支援に活用する。
