釜石市と日立製作所、一般社団法人新興事業創出機構（略称JEBDA、仙台市）は、地域活性化に向けた取り組み「釜石市オープンシティ戦略」に関する協定を結んだ。三者が協働し、地域の活性化と社会イノベーションに取り組む。日立は震災後、JEBDAを通じて地域の水産加工業者の業務システム改善などを行っており、今後、社会的課題を起点に企業のあるべき姿を考えながら、協働を進める。

釜石市オープンシティ戦略は、地域内外の多様な人材が交流することにより、地域活性化や課題解決に結びつける取り組みだ。市民主体のプロジェクト推進や外部人材・企業との協働、広域連携による課題解決を図っていく。

日立製作所は、2013年から釜石市唐丹町の水産漁業会社や地元漁協のホームページの全面リニューアルや、業務管理システムの改善をプロボノで行っていた。社員は毎月のように足を運び、行政や漁協、地域の有力者らと話す機会を設け、復興のためにITで何ができるかを模索したという。

日立製作所ICT事業統括本部の増田典生CSR部長も月に一度は釜石市を訪れていた。「最初は復興支援からスタートしたが、今は地域活性を目指した協創活動になっている」と話す。

「日立が単独で活動しているという感覚はなく、また支援する側・される側ということでもなく地域の方々と同じ目的に向かって一緒に歩んでいく、そういった感覚がある」（増田部長）

今回改めて協定を結んだのは「対外的な発信にして、取り組みを加速させたいため」と、釜石市の担当者青柳賢治さんは話す。

「これからも自社リソース起点ではなく、社会の課題起点から、会社のあるべき姿を考えながら、釜石での活動に取り組んでいきたい。それは、日立が掲げる『社会イノベーション』にもつながると考えている」と増田部長は話した。