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社会的インパクトの創出に投資:第一生命竹内室長

第一生命は先月、投資収益を獲得しながら社会・環境的な課題解決を目指す「インパクト投資」を開始したと発表した。同社は今回、国内のベンチャー企業2社に14億円を投資。インパクト投資は世界的に急速に伸びているが、日本の機関投資家による非上場企業への投資事例はまだ少ない。第一生命がインパクト投資に参入した背景や課題について、同社運用企画部の竹内直人・運用調査室長に話を聞いた。(オルタナ編集部=小松遥香)

インパクト投資参入の背景

――今回、非上場企業へのインパクト投資を開始した背景をお聞かせください。

竹内:今期から、ESG投資をより体系立てて進めていくことを決めました。

私たちは元々、業界の中でも、ESG投資とESGインテグレーション(投資プロセスへのESG要素の組み込み)に力を入れています。国際開発金融機関などの発行する社会貢献型債権への投資は、2014年から実施しています。

そうした流れの中で、現在、国内外においてインパクト投資が注目されるようになっていることもあり、第一生命でもインパクト投資を「運用収益の獲得と社会の構造変化などをもたらす社会的インパクトの創出の両立を意図して投資判断を行うもの」と定義し、着手しました。

――第一生命のインパクト投資を含むESG投資の方針はどのようなものでしょうか。

竹内:「社会的課題の解決と収益性の両立」を方針に掲げています。

やはり資産運用である以上は、保険契約者の方々に約束している利回りと責任があります。収益性の確保が、ESG投資の前提条件となります。その上で、第一生命グループの社会貢献活動の重点取り組みテーマである「環境の保全」「豊かな次世代社会の創造」「健康の増進」に関連する案件に投資するようにしています。

――今回、カンボジアやミャンマーなどでマイクロファイナンス事業を展開する五常・アンド・カンパニー(東京・渋谷)に4億円、新世代バイオ素材を開発するSpiber(スパイバー:山形・鶴岡市)に10憶円を投資しました。どのように2社を選んだのでしょうか。選定基準はありますか。

竹内:基準はありませんが、選定は慎重に時間をかけて行っています。

2社はもともと、ベンチャー投資の案件として挙がっていたものです。五常・アンド・カンパニーは途上国で金融サービスへのアクセスの改善に取り組み、Spiberは環境負荷の低減につながる素材開発に取り組んでいます。両社の事業内容を考慮し、インパクト投資の定義に合致すると判断し、投資を決めました。

また五常・アンド・カンパニーに関しては、第一生命が進出しようとしているカンボジアとミャンマーで事業を展開しています。ですから、単に株式投資として成長性が高いだけでなく、本業への情報収集にも役立てたいという狙いもあります。

――投資効果はどのように測定されるのでしょうか。

竹内:非上場企業ですので、株価で判断することはできません。年に1回、事業としてのレポーティングを受けて、社会的インパクトの進捗を確認していくことになると考えています。

社会の構造変化をどのように評価するかと言うと、アウトプット(取り組みの内容)ではなくアウトカム(取り組みによって生じる変化)で評価します。

五常・アンド・カンパニーを例にとると、マイクロファイナンスの利用者数が一つの測定基準になるでしょう。Spiberは温室効果ガス排出量の削減量が一つの指標になるでしょう。しかし後者に関しては、実用化までに時間がかかるものですので、案件に合わせて時間軸を決めてフォローしていきます。

インパクト投資の課題

――大手保険会社の中で、先陣を切ってベンチャー企業へのインパクト投資を開始されました。現状で課題はありますか。

竹内:案件が多くないことでしょうか。単なる社会変化ではなく、社会の構造変化につながり収益性を確保できる案件を見つけることは簡単ではありません。

また非上場企業ですので、公開情報にスクリーニングをかけて銘柄を選定するということができません。人とのつながりに頼らざるを得ないという点があります。投資先のコネクションや別の株主からの紹介などから、新しい案件を探していくことになります。

ですから、時間がかかります。年間に何件、いくらの投資をするかという目標は現状では掲げられません。しかし適切な案件があれば、積極的にインパクト投資をしていきたいと思っています。

――年間目標は掲げないのですね。

竹内:はい。目標金額やスケジュールを決めてしまうと、インパクト投資の定義を満たさないものでも、目標達成のために収益性を犠牲にして投資することになるかもしれません。それでは本末転倒です。

第一生命では、本当に良い案件に投資するために、ESG投資に関しては年間目標を設定しないというスタンスをとっています。

――次の投資先はいかがでしょうか。

竹内:現在、追いかけている案件はあります。今期中に、第3号案件としてお知らせできるかもしれません。また今回のリリースを見た銀行からの提案もありました。今後はそういうものも候補として検討していきます。

ただ先ほども申しましたが、インパクト投資の性質上、10件とか20件の候補があるものではないです。

機関投資家としてESG投資をどう捉えているか

――日本でもESG投資が徐々に広がっています。機関投資家として、第一生命はESG投資をどのように捉えていますか。

竹内:これは業界や世の中でも言われていることですが、現状では、ESG投資が必ずしも運用リターンに結び付くかはまだ分からない状況です。社会貢献性が強いとリターンを阻害すると考える人もいます。

ただ、欧州の金融機関を中心に、ESG投資は中長期的にはリターンに結び付くと考えられるようになっています。日本でも今年はESG元年だと言われており、GPIFの動きなども手伝って、徐々に根付きつつあります。

第一生命の運用部門では、今年の目標として、ESGの概念を社内浸透させることを掲げています。実務を行う人にとってもESG投資はまだ新しい概念です。ですから、運用部門の各所管を招集して「責任投資会議」を2カ月に1度開催し、国内外の動向や各部署が行うESG投資の進捗の共有を行っています。

――ESG投資への社内の認識は、以前と比べると変わってきたと感じますか。

竹内:数年前に比べ、だいぶ変わってきました。運用部門の中でも、公共性の高い生命保険会社としてやらないといけないのではないかという風潮が出てきました。

――ESG要素を運用プロセスに組み込むインテグレーションについてはどうでしょうか。

竹内:インテグレーションに関してはハードルがあります。ESGの要素だけで投資先を選んだ場合にリターンがどうなるのか、という議論はまだ消化しきれていません。現状は、企業分析・評価をする際に非財務情報を取り込んでいる段階です。

その次の段階である、ESGの要素を色濃く加味してポートフォリオをつくるところまでいくと、ESGをプロセスに組み込んだと言い切れるのだと思います。

――今後の展開についてはいかがでしょうか。

世の中がESGを重視して運用のポートフォリオを組むようになると、ESGの取り組みが良い企業の株価が上がります。そういう銘柄を多く所有していると、運用のリターンも上がります。

欧州では比較的、ESG投資にポジティブな目を向けます。宗教・倫理的な運用の要請が大きいため、軍需産業などに関連する業種・企業を除外するネガティブ・スクリーニングが進んでいます。そうした結果として、ESGの取り組みが高い企業に対して金融機関が投資をし、株価が上がるという循環ができつつあります。

日本はそこまでは進んでおらず、ESG投資を根付かせようとしている段階です。しかし欧州で起きているような段階が日本に来た時のために、第一生命は今、準備をしています。なるべく先回りして、先行者メリットを得られるようにしたいと考えています。

――ありがとうございました。

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小松遥香(こまつ・はるか)

株式会社オルタナ オルタナ編集部 
アメリカ、スペインで紛争解決・開発学を学ぶ。SB-J担当。趣味は、大相撲観戦と美味しいものを食べること。

「オルタナ」は2007年に創刊したソーシャル・イノベーション・マガジン。主な取材対象は、企業の環境・CSR/CSV活動、第一次産業、自然エネルギー、ESG(環境・社会・ガバナンス)領域、ダイバーシティ、障がい者雇用、LGBTなど。編集長は森 摂(元日本経済新聞ロサンゼルス支局長)。季刊誌を全国の書店で発売するほか、オルタナ・オンライン、オルタナS(若者とソーシャルを結ぶウェブサイト)、CSRtoday(CSR担当者向けCSRサイト)などのウェブサイトを運営。サステナブル・ブランドジャパンのコンテンツ制作を行う。このほかCSR部員塾、CSR検定を運営。