地方創生が注目される中、2018年2024年までに210都市がSDGs未来都市に内閣府より選定され、60%の地方自治体がSDGsを推進させていくことを目指している。そこで内閣府の北廣雅之参事官をお迎えして、この制度によって、国はどのような地域社会や地方自治体のあり方を構想しているのか。
また今後の注目点やその選定基準の変化などがあるのかどうかをお尋ねしたい。

モノからコト、そしてトキへ、そして発信によってソーシャルに自分を表現することを求める消費者が増えています。国内外でSDGsへの取り組みがスタンダードになる中、Afterコロナの時代に「イノベーション(変化)」と「サステナビリティ」はあらゆる分野で不可欠です。UNWTO(国連世界観光機関)も提唱する「サステナブル・ツーリズム」は今や、社会全体が必要とするし続けるものとなりました。この循環型ツーリズムを国内外に発信するため、雄大な自然と文化を育む阿蘇市にて、「サステナブル・ツーリズム」をテーマにしたシンポジウムを開催しました。地域に根差し、世代やセクターを超えたコラボレーションから生まれる内外のつながりは、阿蘇にさらなる魅力をもたらし、ツーリズム復興の機運を一気に高めます。、新たな生活様式の中でニーズが高まる「ロングステイ/ワーケーション」「エコツーリズム」「グリーンツーリズム」「文化観光」の磨き上げも行ったいました。このシンポジウムを通じ認識したツーリズムの可能性や直面した課題についてご説明致します。

少子高齢化社会における持続可能な街づくりにおいては、地域に住むすべての人が安心して暮らし続けられる仕組みの構築が必要不可欠である。特に、子育て支援と高齢者支援目線を取り入れることにより、少子高齢化に対応する街づくりが可能となる。この新しい街づくりには官民連携のスキームが有効かつ重要であり、今後さらに普遍的な取り組みとなることが期待される。
こういった少子高齢化社会における街づくりの好事例として、2014年に全国に先駆け官民連携で実現した「ココファン柏豊四季台プロジェクト」を紹介。日本を代表する地域包括ケアモデルとして政府・国内はもちろん、世界中から視察を数多く受けている注目の街づくりである。
「長寿社会のまちづくり」を目指す柏市と、子育て世帯を含めたすべての世代の人が安心して暮らし続けられる街づくりを推進する学研グループが連携することにより、多世代を包括的に支える「地域包括ケアシステム」を具現化した。当プロジェクトの取り組みを通し、「官民連携のメリット」「少子高齢化社会における街づくりのポイント」「不動産流動化の有効性について」などを、具体的な事例を交え、セッション形式で解説する。

栃木県とデロイトによる①「日光エリアにおける観光型MaaS活用交通モデル構築事業」と②「自動車CASE活用による脱炭素型地域交通モデル構築」の取り組み内容について、工夫したポイントや現場の苦労話を交えて紹介します。
①について。
少子化や過疎化の対応策として、栃木県では2060年の人口150万人維持を目標に、県の強み・可能性を生かす各種施策に市町や民間企業等と連携して取り組んでいます。その重点施策として、日光エリアにおける豊富な観光資源や交通アクセスの良さを最大限に生かす観光振興施策を展開しています。具体的には、デマンド交通の自立運営、観光型MaaSの活用、地域交通のEV化・充電設備の普及啓発を行っています。
②について。
2040年度での栃木県脱酸素社会の絵姿として、「再生可能エネルギー普及」、「交通電動化による奥日光環境保全と国際エコリゾートとしての日光ブランド確立」、「交通渋滞の解消及び利便性向上」の相互協調関係を強化したモデル構築に向けて取り組んでいます。また、そのモデルを県内のほかの地域に展開することで環境にやさしいまちづくりによる各地域の活性化・魅力向上に取り組んでいます。

約4,300の事業所、約28万人の就業者が集中するビジネス街、大丸有［だいまるゆう］（大手町・丸の内・有楽町）地区が舞台です。SDGsに賛同する企業、地元まちづくり団体やアカデミアと連携して、国連の持続可能な開発目標SDGsの達成に向け「大丸有SDGsACT5」を実施しました。17ゴールの中で、ビジネス街だから出来ること、出来ないことを整理し、独自に①サステナブルフード、②気候変動と資源循環、③WELL-BEING、④ダイバーシティ、⑤コミュニケーションの5つのテーマを定めました。約7カ月にわたり、テーマ毎に様々な課題に関してセミナー、トークセッション、調査研究、実証実験、展示、情報発信、成果報告会等、35のアクションを45者とコラボレーションして実施しました。取組みを通して認識した成果や課題、今後の展開についてご紹介します。