ハイブリッド開催
(現地参加+オンライン参加)

3

未来まちづくりフォーラム

24th,Wed,2021,
10:00-18:30

パシフィコ横浜 ノース(SB 2021 Yokohama会場内)
参加費(税別):5,000円 事前登録制

参加登録

主催:未来まちづくりフォーラム実行委員会
特別協力:サステナブル・ブランド国際会議 横浜
後援:内閣府、総務省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、環境省、
全国知事会、全国市長会、全国町村会、一般社団法人CSV開発機構、全国地ビール醸造者協議会(JBA)
一般社団法人ソーシャルビジネス・ネットワーク、一般社団法人チームまちづくり、エコッツェリア協会(一般社団法人大丸有環境共生型まちづくり推進協会)

協創で日本創生モデルをつくろう
SDGsで「グレート・リセット」

ポスト・コロナは単に元に戻るのではなく、これを契機に社会を変える「グレート・リセット(大変革)」の視点がきわめて重要です。
より持続可能な経済社会システムへと変革するための優れた羅針盤がSDGsです。
「未来まちづくりフォーラム」はSDGsにより最先端の未来まちづくりについて、関係者が協働して価値を生み出すプラットフォームです。
SDGsと連動した政府の「スーパーシティー」も、特区制度法案が成立しています。
最先端の技術を活用し、地域の「困った」を解決する規制緩和を交え「丸ごと未来都市」を目指すものです。
内閣府をはじめ関係府省の後援も得て実施され3回目を迎える本フォーラムでは、SDGs未来都市などの自治体や企業、
アカデミック、各種団体などのさまざまなアクターが集まり、「未来まちづくり」に向けた「協創力」を発揮します。
技術とイノベーションを生かし、環境・自然・歴史伝統・文化・農林水産物などの地域資源活用やブランディングと、
まちのシビック・プライドも重要なテーマです。
グローバルなネットワークを持つサステナブル・ブランド国際会議との同時開催により、
リアルとバーチャルを融合しハイブリットに進化する「未来まちづくりフォーラム」で未来のまちづくりを実現しませんか。

※SDGs「持続可能な開発目標」とは… 2015年9月に国連で採択された文書「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ」に盛り込まれた2030年に向けた17の目標と169のターゲットからなる目標。
この目標実現のために、先進国・途上国を問わず、政府・関係機関・自治体・企業・NPOなど、 すべての関係者による行動が求められている。今年は残り10年となり「行動の10年」の始まりの年に当たる。

第3回未来まちづくりフォーラム ハイブリッド開催について

第3回未来まちづくりフォーラムは、前回に引き続きSDGs未来都市である横浜で開催します。コロナ禍のイベントのあり方として、これまでの開催仕様にプラスして、オンラインによる参加が可能なハイブリット開催へと進化します。

  1. 1:ご参加方法として「オンライン参加」もご選択いただけます。
  2. 2:第3回未来まちづくりフォーラムは全てのセッションをライブ配信いたします。
  3. 3:セッションのアーカイブ配信を会期終了後から一定期間 (期間限定)まで公開いたします。

ライブ配信視聴、アーカイブ配信視聴が新たに加わることにより、全国の自治体関係者の皆さまを始め今までご参加が叶わなかった遠方にもご参加いただきやすい環境をご提供できることになりました。

また、同時開催イベントサステナブル・ブランド国際会議2021横浜第2回全国SDGs未来都市ブランド会議SB’21 ASIA-PACIFICを含め2日間にわたり、サステナビリティ・SDGs・地方創生・地域活性の最新動向をご体感いただけるプログラムをご用意しております。

  • ■サステナブル・ブランド国際会議2021横浜 詳細はこちら
  • ■第2回全国SDGs未来都市ブランド会議 詳細はこちら
  • ■SB’21 ASIA-PACIFIC 詳細はこちら
コロナ禍における本フォーラム開催の感染症対策

新型コロナウィルス感染症禍におけるサステナブル・ブランド国際会議開催のためのルールを設定し、同時開催である第3回未来まちづくりフォーラムに於いてもそれに準拠した運営を行います。 なお当ルールは、以下のガイドラインを基に作成しております。

  • ・「新型コロナウイルス感染症禍におけるMICE開催のためのガイドライン 第4版」(2021.1.18)URL(一般社団法人 日本コンベンション協会(JCMA))
  • ・「展示会業界における COVID-19 感染拡大予防ガイドライン 第二次改訂版」(2020.10.06)URL(一般社団法人 日本展示会協会)
  • ・「『新しい生活様式』の実践例」(URL)(厚生労働省)
  • ・「パシフィコ横浜における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン第7版」(2020.1.08)URL(パシフィコ横浜)
  • ・「安全・安心な横浜MICEガイドライン」(2020.10.22)URL(横浜市文化観光局 公益財団法人横浜観光コンベンション・ビューロー(YCVB))
  • ・「株式会社 博展 COVID-19 感染ガイドライン」(株式会社 博展)

OUTLINE

開催概要

名称
第3回未来まちづくりフォーラム
会期
2021年2月24日(水) 10:00‐18:30
会場
パシフィコ横浜ノース・オンライン
参加費
5,000円(税別/事前登録制)
主催
未来まちづくりフォーラム実行委員会
特別協力
サステナブル・ブランド国際会議 横浜
後援
内閣府、総務省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、環境省、全国知事会、全国市長会、全国町村会、一般社団法人CSV開発機構、全国地ビール醸造者協議会(JBA)、 一般社団法人ソーシャルビジネス・ネットワーク、一般社団法人チームまちづくり、エコッツェリア協会(一般社団法人大丸有環境共生型まちづくり推進協会)
同時開催
サステナブル・ブランド国際会議2021 横浜
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未来まちづくりフォーラムの特徴

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Plenary:基調講演
SDGsを共通言語に、サステナビリティに先進的な自治体
及び企業がお互いにどのように連携しているのか。
SDGs未来都市の首長を始め、各界のリーダーによる
単独セッション及びシンポジウムを実施。
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Activation Hub:展示・交流エリア
同時開催のサステナブル・ブランド国際会議2021の
スポンサー企業・団体と共に「まちづくり」「ひとづくり」
「しごとづくり」でSDGs的に積極的に取り組む企業の
事例をご展示いたします。
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Break Out:特別セッション
農林水産物・環境・観光・まちづくり・健康・文化など
現下の社会課題への最先端のソリューションが総結集。
企業・自治体・関係者のコラボによる「協創力」に
焦点をあてたリレーセッションを実施。
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Networking :ネットワーキング企画
ランチ・ブレイク及びネットワーキングレセプションは
様々なネットワーキング企画が満載です。
同時開催のサステナブル・ブランド国際会議2021横浜の
参加者ともインタラクティブに交流できます。
※新型コロナウイルス感染拡大に伴い、ご参加の方々の安全面を考慮し、 ネットワーキング・レセプションを中止いたします。

SPEAKER

スピーカー

  • 坂本 哲志
    内閣府
  • 眞鍋 純
    内閣府
  • 阿部 守一
    長野県 知事
  • 猪鼻 信雄
    静岡市
  • 村上 周三
    一般財団法人 建築環境・省エネルギー機構
  • 笠原 慶久
    株式会社九州フィナンシャルグループ / 株式会社肥後銀行
  • 泉谷 由梨子
    ザ・ハフィントン・ポスト・ジャパン株式会社
  • 木村 浩一郎
    PwC Japanグループ
  • 右田 孝宣
    株式会社鯖や/株式会社SABAR/フィッシュ・バイオテック株式会社
  • 山本 圭一
    株式会社NTTドコモ
  • 脇田 喜見枝
    徳島県
  • 有川 洋平
    NECネッツエスアイ株式会社
  • 須田 善明
    宮城県女川町
  • 宮城 隆之
    PwCコンサルティング合同会社
  • 宇野 剛
    北九州市
  • 網岡 健司
    八幡東田まちづくり連絡会
  • 小橋 祐子
    NPO法人わくわーく
  • 柴田 康弘
    福岡教育大学附属小倉中学校
  • 中野 雅陽
    エプソン販売株式会社
  • 瀬田 史彦
    東京大学大学院
  • 庵原 悠
    株式会社オカムラ
  • 大久保 明日奈
    一般社団法人エシカル協会
  • 髙津 尚子
    日本製紙クレシア株式会社
  • 笹谷 秀光
    未来まちづくりフォーラム実行委員長

PROGRAM

プログラム

PLENARY基調講演

P-3

10:00 − 12:15

オープニング・トーク

10:00 − 10:35

坂本 哲志 氏 内閣府 特命担当大臣(地方創生)
眞鍋 純 氏 内閣府 地方創生推進事務局 局長

SDGs達成に向けた長野県の取組

阿部 守一 氏 長野県 知事 (SDGs未来都市)

キーノート・トーク
SDGsでグレート・リセットー協創力で未来まちづくりー

10:35 − 10:45

笹谷 秀光 未来まちづくりフォーラム実行委員長
ポスト・コロナは単に元に戻るのではなく、これを契機に社会を変える「グレート・リセット(大変革)」の視点がきわめて重要である。そこで、より持続可能な経済社会システムへと変革するための優れた羅針盤がSDGsである。 SDGsを共通言語として活用することにより最先端の未来まちづくりについて、関係者が協働して価値を生み出す必要がある。
SDGsと連動した政府の「スーパーシティー」も、特区制度法案が成立している。最先端の技術を活用し、地域の「困った」を解決する規制緩和を交え「丸ごと未来都市」を目指すものである。内閣府をはじめ関係府省の後援も得て実施され3回目を迎える本フォーラムでは、SDGs未来都市などの自治体や企業、アカデミック、各種団体などのさまざまなアクターが集まり、「未来まちづくり」に向けた「協創力」を発揮する。 技術とイノベーションを生かし、環境・自然・歴史伝統・文化・農林水産物などの地域資源活用やブランディングと、まちのシビック・プライドも重要なテーマである。
以上の視点から、SDGs活用の未来のまちづくりを提言する。

招聘講演
地方創生SDGsの新たな展開 ~ニュウノーマルに向けた地域活性化の取組~

10:45 − 11:05

村上 周三 氏 一般財団法人 建築環境・省エネルギー機構 理事長

キーノート
世界の潮流と変化への対応方法

11:05 − 11:20

木村 浩一郎 氏 PwC Japanグループ 代表
本講演では、世界の潮流と大きく変わるリーダーシップについてご紹介します。社会のさまざまな変化がCOVID-19によって加速している現在、多くの自治体や企業が、持続可能な発展の実現や地域の課題解決にどう向き合っていくべきかを模索しています。ニューノーマルのもとで経済的価値と社会的価値の両立や顕在化する社会課題への対応は、世界中で議論されている大きな命題です。また、世界の潮流の変化によりアプローチとリーダーシップが大きく変化すると考えています。財務・経済指標による価値測定を重視するグローバルを前提とした戦略から、経済的成長と成功の定義を再考するローカルファーストな戦略への変更、経済領域に特化したグローバリストなリーダー像から、多様性に富んだプレイヤーをバランスよく束ねるリーダー像への変更といった変化を避けることはできません。これらの変化について解説します。

パネルディスカッション
SDGsによる未来まちづくりの最前線とポストコロナ

11:20 − 12:15

猪鼻 信雄 氏 静岡市 企画局 企画局次長(SDGs未来都市)
笠原 慶久 氏 株式会社九州フィナンシャルグループ 代表取締役社長 / 株式会社肥後銀行 代表取締役頭取
泉谷 由梨子 氏 ザ・ハフィントン・ポスト・ジャパン株式会社 副編集長
木村 浩一郎 氏 PwC Japanグループ 代表
ファシリテーター:笹谷 秀光 未来まちづくりフォーラム実行委員長

<SDGsはウィズ・コロナ時代の羅針盤>
SDGsは、2015年国連サミットで世界193カ国の合意で策定された、2030年に向けた17目標からなる持続可能な社会づくりの羅針盤である。今はパンデミックからの「より良き回復」に向けてSDGsの羅針盤機能が注目される。SDGsは、危機感が根底にあり、SDGs を盛り込んだ「2030アジェンダ」のタイトルは「我々の世界を変革する」である。

<SDGsの怖さを知ろう>
政府は「SDGs未来都市」をこの3年間で94選定した。SDGsは自主的取り組みであり、どんどん差がつく。そこがSDGsの怖さである。新型コロナウイルス後の「グレートリセット」に向けてSDGs は不可欠な「羅針盤」。これを理解していないと、いつの間にか「置いていかれる」ことになりかねない。そこで、本セッションではSDGsを自在に使いこなす手法を産官学の関係者のパネルで明らかにしていく。

LUNCH
ランチ・ブレイク

12:35 − 13:20

交流エリアであるACTIVATION HUB会場で開催されランチ・ブレイクに参加

BREAK OUT 特別セッション-1

S1-1

13:45 − 15:00

養殖サバで社会課題解決!

13:45 − 14:15

右田 孝宣 氏 株式会社鯖や 代表取締役 / 株式会社SABAR 代表取締役 / フィッシュ・バイオテック株式会社 代表取締役
山本 圭一 氏 株式会社NTTドコモ 地域協創・ICT推進室 担当課長

自治体DXを支える自立型都市ネットワーク

14:20 − 14:50

脇田 喜見枝 氏 徳島県 経営戦略部スマート県庁推進課 課長
有川 洋平 氏 NECネッツエスアイ株式会社 ビジネスデザイン統括本部 デジタルタウン推進本部 担当部長
Society5.0時代を迎え、5GをはじめとするICTインフラ整備が地域課題を解決する上で必須の要件となってきている。
特に、新型コロナウイルス感染症によりネットワークやデジタルの重要性が喫緊の課題となったため、アフターコロナにおいてはネットワークやデジタルを前提とした社会・経済活動のNewNormalが常態化する。更に、地域創生を推進する為、地方に密着した独自の閉域ネットワークを分散整備して、地域経済、サービスを支える自立型都市ネットワークの重要性が高まっている。
地域単位で安全に使えるネットワークを用意していなかったため、自治体職員のテレワークが進まない、小中学校におけるリモート授業が実施できない等の課題が露呈した。徳島県では、こういった状況下でいち早く徳島県内にローカル5Gネットワークを構築し、このネットワークを県職員が利用すると共に、防災、医療、教育等様々な地域課題解決に活用することを期待している。
講演では、徳島県におけるローカル5Gネットワークのシステム構成、活用事例、今後の活用に向けた検討体制について対話形式で紹介する。

BREAK OUT 特別セッション-2

S1-2

15:30 − 16:45

未来に向けた変革 ~次世代を見据えたまちづくりの推進~

15:30 − 16:00

須田 善明 氏 宮城県女川町 町長
宮城 隆之 氏 PwCコンサルティング合同会社 公共事業サービス部 パートナー

「紙の循環から始める地域共創プロジェクト」in北九州

16:05 − 16:40

宇野 剛 氏 北九州市 企画調整局SDGs推進室 SDGs推進係長(SDGs未来都市)
網岡 健司 氏 八幡東田まちづくり連絡会 会長 / 特定非営利活動法人 里山を考える会 理事 / 株式会社エックス都市研究所 参与
小橋 祐子 氏 NPO法人わくわーく 理事長
柴田 康弘 氏 福岡教育大学附属小倉中学校 研究部 研究部長 教諭(社会科)
中野 雅陽 氏 エプソン販売株式会社 取締役

エプソンは、福岡県北九州市(市長 北橋健治)の支援を受け、同市の「北九州SDGsクラブ」が推進する新たな「プロジェクトチーム」として『紙の循環から始める地域共創プロジェクト』を立ち上げ、独自のオフィス製紙機を中心とした紙の地域循環システム構築に向けた実証実験を開始します。(プロジェクト活動開始日:2020年10月1日)
具体的な活動としては、九州ヒューマンメディア創造センター(所在地:北九州市八幡東区)内に、エプソンの乾式オフィス製紙機「PaperLab(ペーパーラボ)」を設置し、地域の自治体・企業・学校から発生する古紙を回収・新たな紙に再生し、同プロジェクト賛同団体への還元配布を行います。さらに、障がい福祉サービス事業所を運営するNPO法人「わくわーく」による、再生した紙のアップサイクル品製作と供給も併せて行います。
産学官民による協働、循環システム推進により、北九州地域の環境・経済・社会の3つの側面を統合的に支援するプロジェクトとしてモデル化を目指します。

BREAK OUT 特別セッション-3

S1-3

17:15 − 18:30

持続可能なライフスタイル×未来まちづくり

17:15 − 18:15

庵原 悠 氏 株式会社オカムラ 働き方コンサルティング事業部 WORK MILL X UNIT デザインストラテジスト
大久保 明日奈 氏 一般社団法人エシカル協会 理事 / 株式会社オウルズコンサルティンググループ
髙津 尚子 氏 日本製紙クレシア株式会社 営業推進本部 取締役 本部長
ファシリテーター:瀬田 史彦 氏 東京大学大学院 工学系研究科都市工学専攻 准教授/博士(工学)

クロージング・セッション

18:15 − 18:30

笹谷 秀光 未来まちづくりフォーラム実行委員長

NETWORKING RECEPTION
ネットワーキング・レセプション

18:45 − 20:15

交流エリアであるACTIVATION HUB会場で開催されるネットワーキング・レセプションに参加
※新型コロナウイルス感染拡大に伴い、ご参加の方々の安全面を考慮し、 ネットワーキング・レセプションを中止いたします。

※記載のプログラムは変更になる場合がございます。予めご了承ください。

NETWORKING & 展示

ランチ・ブレイクは同時開催のサステナブル・ブランド国際会議2021横浜の参加者ともインタラクティブに交流できます。

Activation Hub(展示・交流エリア)では、未来まちづくりフォーラムスポンサー企業による展示ゾーンにて、
「まちづくり」「ひとづくり」「しごとづくり」でSDGs的に積極的に取り組む企業と自治体の連携事例を中心に展示いたします。

SPONSORS

SUPPORTERS

内閣府、総務省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、
環境省、全国知事会、全国市長会、全国町村会、
一般社団法人CSV開発機構、全国地ビール醸造者協議会(JBA)、一般社団法人ソーシャルビジネス・ネットワーク、
一般社団法人チームまちづくり、エコッツェリア協会(一般社団法人大丸有環境共生型まちづくり推進協会)

  • 全国地ビール醸造者協議会(JBA)
  • 一般社団法人ソーシャルビジネス・ネットワーク
  • ECOZZERIA 大丸有 サステイナブルポータル

ENTRY

「第3回未来まちづくりフォーラム」参加ご登録方法

「第3回未来まちづくりフォーラム」は、SB 2021 Yokohamaの同時開催イベントとして開催いたします。
エントリーはSB 2021 Yokohamaのサイト( SBYokohama.jp )からご参加登録いただけます。

■ 自治体を代表してご参加いただく方へのご案内

第3回未来まちづくりフォーラム及び同時開催イベント 第2回全国SDGs未来都市ブランド会議はSDGsの達成に向けた企業との連携をご検討中の全国自治体の皆さまを無料でご招待いたします。

① プロモーションコード「SDGSB224」を参加登録フォームに必ず上記コードをご入力ください。
また、プロフィール情報・所属団体欄に必ず自治体名をご入力ください。
なお、自治体関係者以外の方のお申し込みはご遠慮ください。

② 参加希望日は下記よりご選択いただけます。
「両日、1 Day、オンライン」よりご選択いただけます。

両日
Day1 & 2 の2日間、自治体の皆様向けプログラムにご参加いただけます。(*両日昼食のご用意あり)
また、 Day1 & 2 のライブ配信へのアクセス及び、後日アーカイブ配信(期間限定)をご視聴いただけます。
1 Day 2月24日 または 2月25日
Day1またはDay2いずれかにご参加いただけます。 (*ご選択頂いた日の昼食ご用意あり)
また、 ご選択いただいた参加日のプログラムを後日アーカイブ配信(期間限定)でご視聴いただけます。
オンライン
Day1 & 2 の2日間、自治体の皆様向けプログラムにオンライン参加いただけます。
後日アーカイブ配信(期間限定)をご視聴いただけます。

③ 登録タイプ「一般」をご選択ください。
必ず、事前のご参加登録・セッション選択をお願いいたします。
各セッションは定員になり次第、締切となります。
事前にご参加登録がない場合、入場いただけない場合がございます。予めご了承ください。

エントリーに関するお問い合わせ

SB Yokohama 運営事務局(株式会社博展内)
E-mail: sbt@sustainablebrands.jp

会場

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パシフィコ横浜 ノース

〒220-0012 横浜市西区みなとみらい1-1-1
TEL: 045-221-2155 (総合案内)

未来まちづくり フォーラム 実行委員会

氏 名 所属/役職
笹谷 秀光
(実行委員長)
CSR/SDGsコンサルタント、社会情報大学院大学 
客員教授、千葉商科大学・基盤教育機構・教授
鈴木 紳介 未来まちづくりフォーラム事務局長、
Sustainable Brands Japan Country Director(株式会社博展)
藤田 園子 NECネッツエスアイ株式会社 コーポレートコミュニケーション部長
山本 圭一 株式会社NTTドコモ 地域協創・ICT推進室 担当課長
山崎 未鈴 エプソン販売株式会社 スマートチャージMD部 ペーパーラボMD課 課長
髙津 尚子 日本製紙クレシア株式会社 取締役 営業推進本部長 兼 マーケティング部長
下條 美智子 PwCコンサルティング合同会社 公共事業部
小寺 徹 一般社団法人CSV開発機構
石川 智康 全国地ビール醸造者協議会 理事・事務局長/農都交流プロジェクト プロデューサー
町野 弘明 一般社団法人ソーシャルビジネス・ネットワーク 専務理事・事務局長
松本 昭 一般社団法人チームまちづくり 専務理事
田口 真司 エコッツェリア協会(一般社団法人大丸有環境共生型まちづくり推進協会)
事務局次長 SDGsビジネス・プロデューサー
瀬田 史彦 東京大学大学院 工学系研究科都市工学専攻 准教授/博士(工学)
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笹谷 秀光

未来まちづくりフォーラム実行委員長
CSR/SDGsコンサルタント

東京大学法学部卒業。 1977年農林省入省、大臣官房審議官、関東森林管理局長などを経て2008年退官。
同年伊藤園入社。取締役などを経て2019年4月退職。2020年4月より千葉商科大学教授。
サステナビリティ日本フォーラム理事、日本経営倫理学会理事、グローバルビジネス学会理事、通訳案内士資格保有(仏語・英語)。
現在、幅広くパネリストや講師として登壇。
「第70回 全国能率大会懸賞論文発表会」においてSDGs関連の論文で最優秀賞「経済産業大臣賞」を受賞(2019年5月27日)

〔主な著書〕
「3ステップで学ぶ自治体SDGs」(ぎょうせい)「Q&A SDGs経営」(日本経済新聞出版)
「SDGs見るだけノート」(監修・宝島社)
「協創力が稼ぐ時代」(ウィズワークス社)
「経営に生かすSDGs講座」(環境新聞社)

〔公式HP〕
笹谷秀光公式サイトー発信型三方よし(https://csrsdg.com/

DECLARATION

未来まちづくりフォーラム
SDGs宣言

日本のよいものを「クールジャパン」として掘り起こし、「インバウンド」の皆様にも訴え、
「レガシー」として 次世代に残していくことが求められている。
そのため、世界的視野に立って、世界の持続可能性の共通言語である「持続可能な開発目標(SDGs)」を活用し、
関係者が連携して地域課題を解決していく。
未来まちづくりフォーラムを協働で新たな価値を生む「協創力」を発揮するためのプラットフォームとして育てる。
「協創力で日本創生モデルをつくろう」をテーマにした「未来まちづくりフォーラム」にあたり、活動指針としてこの宣言を発信する。

地方創生まちづくりに「持続可能な開発目標(SDGs)」を活用する。

SDGs の各目標との関連付けを意識し、地方創生 SDGs を推進。
特に、目標 11「住み続けられるまちづくり」や目標 17「パートナーシップ」を念頭に、これらの目標に貢献。

センス・オブ・プレイス(まちの個性)とシビック・プライド(市民の誇り)を重視し、
シティプロモーションにも注力する。

「未来まちづくりフォーラム」を地方の「稼ぐ力」をつけ
「ライフスタイルの創出」に結び付ける「学び」の優良事例の 共有の場となることを目指す。

新たな連携・協働の形を探るオープンイノベーションの場として活かす。

関係機関との連携を強化する。

東京2020や「beyond2020」を見据えた継続的な活動を目指す。

※SDGs「持続可能な開発目標」とは… 2015年9月に国連で採択された2030年に向けた17の目標と169のターゲットからなる目標。
この目標実現のために、先進国・途上国を問わず、政府・関係機関・自治体・企業・NPOなど、すべての関係者による行動が求められている。

第2回未来まちづくりフォーラム開催の様子

会期
2020年 2月20日(木)
会場
パシフィコ横浜
主催
未来まちづくりフォーラム実行委員会

産官学金労言―あらゆるセクターの連携によって持続可能なまちづくりを考える「第2回 未来まちづくりフォーラム」をサステナブル・ブランド国際会議2020横浜の「地方創生・地域活性のスペシャル・イベント」 として開催いたしました。
SDGs未来都市の首長を始めとした自治体関係者、地方創生まちづくりに取り組む企業・団体、教育・研究機関から、376人の方が集い、ネットワーキングが実現されました。

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海堀 安喜 氏
内閣府 地方創生推進事務局長
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清水 勇人 氏
さいたま市 市長(SDGs未来都市)
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大村 秀章 氏
愛知県 知事(SDGs未来都市)
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久保田 后子 氏
山口県 宇部市 市長(SDGs未来都市)
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勝部 修 氏
岩手県 一関市 市長
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佐藤 淳一 氏
福島県 磐梯町 町長
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高橋 祥二郎 氏
株式会社 滋賀銀行 取締役頭取
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名和 高司 氏
一橋大学ビジネススクール
国際企業戦略研究科 客員教授
※ご所属およびご役職は、ご登壇当時のものです。

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第1回未来まちづくりフォーラム開催の様子

会期
2019年3月7日(木)
会場
ヒルトン東京 お台場
主催
未来まちづくりフォーラム実行委員会

「まち・ひと・しごと」の側面から地域、そして日本全体の創生を考える「未来まちづくりフォーラム」をサステナブル・ブランド国際会議2019横浜内にて初開催いたしました。
地方創生まちづくりに取り組む企業・団体、自治体、教育・研究機関から285名の方が集い、「協創・連携」のネットワーキングが実現されました。

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片山 さつき 氏
内閣府 特命担当大臣(地方創生)
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阿部 守一 氏
長野県 知事
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太田 昇 氏
岡山県 真庭市 市長
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伊藤 徳宇 氏
三重県 桑名市 市長
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越 直美 氏
滋賀県 大津市 市長
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小宮山 宏 氏
三菱総研理事長
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村上 周三 氏
一般財団法人 建築環境・
省エネルギー機構 理事長
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田中 理沙 氏
学校法人先端教育機構
事業構想大学院大学 学長
※ご所属およびご役職は、ご登壇当時のものです。

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