ハイブリッド開催
(現地参加+オンライン参加)
パシフィコ横浜 ノース(SB 2021 Yokohama会場内)
参加費(税別):5,000円 事前登録制
主催:未来まちづくりフォーラム実行委員会
特別協力:サステナブル・ブランド国際会議 横浜
後援:内閣府、総務省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、環境省、
全国知事会、全国市長会、全国町村会、一般社団法人CSV開発機構、全国地ビール醸造者協議会(JBA)
一般社団法人ソーシャルビジネス・ネットワーク、一般社団法人チームまちづくり、エコッツェリア協会(一般社団法人大丸有環境共生型まちづくり推進協会)
ポスト・コロナは単に元に戻るのではなく、これを契機に社会を変える「グレート・リセット(大変革)」の視点がきわめて重要です。
より持続可能な経済社会システムへと変革するための優れた羅針盤がSDGsです。
「未来まちづくりフォーラム」はSDGsにより最先端の未来まちづくりについて、関係者が協働して価値を生み出すプラットフォームです。
SDGsと連動した政府の「スーパーシティー」も、特区制度法案が成立しています。
最先端の技術を活用し、地域の「困った」を解決する規制緩和を交え「丸ごと未来都市」を目指すものです。
内閣府をはじめ関係府省の後援も得て実施され3回目を迎える本フォーラムでは、SDGs未来都市などの自治体や企業、
アカデミック、各種団体などのさまざまなアクターが集まり、「未来まちづくり」に向けた「協創力」を発揮します。
技術とイノベーションを生かし、環境・自然・歴史伝統・文化・農林水産物などの地域資源活用やブランディングと、
まちのシビック・プライドも重要なテーマです。
グローバルなネットワークを持つサステナブル・ブランド国際会議との同時開催により、
リアルとバーチャルを融合しハイブリットに進化する「未来まちづくりフォーラム」で未来のまちづくりを実現しませんか。
第3回未来まちづくりフォーラムは、前回に引き続きSDGs未来都市である横浜で開催します。コロナ禍のイベントのあり方として、これまでの開催仕様にプラスして、オンラインによる参加が可能なハイブリット開催へと進化します。
ライブ配信視聴、アーカイブ配信視聴が新たに加わることにより、全国の自治体関係者の皆さまを始め今までご参加が叶わなかった遠方にもご参加いただきやすい環境をご提供できることになりました。
また、同時開催イベントサステナブル・ブランド国際会議2021横浜、第2回全国SDGs未来都市ブランド会議、SB’21 ASIA-PACIFICを含め2日間にわたり、サステナビリティ・SDGs・地方創生・地域活性の最新動向をご体感いただけるプログラムをご用意しております。
新型コロナウィルス感染症禍におけるサステナブル・ブランド国際会議開催のためのルールを設定し、同時開催である第3回未来まちづくりフォーラムに於いてもそれに準拠した運営を行います。 なお当ルールは、以下のガイドラインを基に作成しております。
開催概要
スピーカー
プログラム
P-3
坂本 哲志 氏 内閣府 特命担当大臣(地方創生)
眞鍋 純 氏 内閣府 地方創生推進事務局 局長
阿部 守一 氏 長野県 知事 (SDGs未来都市)
笹谷 秀光 未来まちづくりフォーラム実行委員長
ポスト・コロナは単に元に戻るのではなく、これを契機に社会を変える「グレート・リセット(大変革)」の視点がきわめて重要である。そこで、より持続可能な経済社会システムへと変革するための優れた羅針盤がSDGsである。
SDGsを共通言語として活用することにより最先端の未来まちづくりについて、関係者が協働して価値を生み出す必要がある。
SDGsと連動した政府の「スーパーシティー」も、特区制度法案が成立している。最先端の技術を活用し、地域の「困った」を解決する規制緩和を交え「丸ごと未来都市」を目指すものである。内閣府をはじめ関係府省の後援も得て実施され3回目を迎える本フォーラムでは、SDGs未来都市などの自治体や企業、アカデミック、各種団体などのさまざまなアクターが集まり、「未来まちづくり」に向けた「協創力」を発揮する。
技術とイノベーションを生かし、環境・自然・歴史伝統・文化・農林水産物などの地域資源活用やブランディングと、まちのシビック・プライドも重要なテーマである。
以上の視点から、SDGs活用の未来のまちづくりを提言する。
村上 周三 氏 一般財団法人 建築環境・省エネルギー機構 理事長
木村 浩一郎 氏 PwC Japanグループ 代表
本講演では、世界の潮流と大きく変わるリーダーシップについてご紹介します。社会のさまざまな変化がCOVID-19によって加速している現在、多くの自治体や企業が、持続可能な発展の実現や地域の課題解決にどう向き合っていくべきかを模索しています。ニューノーマルのもとで経済的価値と社会的価値の両立や顕在化する社会課題への対応は、世界中で議論されている大きな命題です。また、世界の潮流の変化によりアプローチとリーダーシップが大きく変化すると考えています。財務・経済指標による価値測定を重視するグローバルを前提とした戦略から、経済的成長と成功の定義を再考するローカルファーストな戦略への変更、経済領域に特化したグローバリストなリーダー像から、多様性に富んだプレイヤーをバランスよく束ねるリーダー像への変更といった変化を避けることはできません。これらの変化について解説します。
猪鼻 信雄 氏 静岡市 企画局 企画局次長(SDGs未来都市)
笠原 慶久 氏 株式会社九州フィナンシャルグループ 代表取締役社長 / 株式会社肥後銀行 代表取締役頭取
泉谷 由梨子 氏 ザ・ハフィントン・ポスト・ジャパン株式会社 副編集長
木村 浩一郎 氏 PwC Japanグループ 代表
ファシリテーター:笹谷 秀光 未来まちづくりフォーラム実行委員長
<SDGsはウィズ・コロナ時代の羅針盤>
SDGsは、2015年国連サミットで世界193カ国の合意で策定された、2030年に向けた17目標からなる持続可能な社会づくりの羅針盤である。今はパンデミックからの「より良き回復」に向けてSDGsの羅針盤機能が注目される。SDGsは、危機感が根底にあり、SDGs を盛り込んだ「2030アジェンダ」のタイトルは「我々の世界を変革する」である。
<SDGsの怖さを知ろう>
政府は「SDGs未来都市」をこの3年間で94選定した。SDGsは自主的取り組みであり、どんどん差がつく。そこがSDGsの怖さである。新型コロナウイルス後の「グレートリセット」に向けてSDGs は不可欠な「羅針盤」。これを理解していないと、いつの間にか「置いていかれる」ことになりかねない。そこで、本セッションではSDGsを自在に使いこなす手法を産官学の関係者のパネルで明らかにしていく。
12:35 − 13:20
交流エリアであるACTIVATION HUB会場で開催されランチ・ブレイクに参加
S1-1
右田 孝宣 氏 株式会社鯖や 代表取締役 / 株式会社SABAR 代表取締役 / フィッシュ・バイオテック株式会社 代表取締役
山本 圭一 氏 株式会社NTTドコモ 地域協創・ICT推進室 担当課長
脇田 喜見枝 氏 徳島県 経営戦略部スマート県庁推進課 課長
有川 洋平 氏 NECネッツエスアイ株式会社 ビジネスデザイン統括本部 デジタルタウン推進本部 担当部長
Society5.0時代を迎え、5GをはじめとするICTインフラ整備が地域課題を解決する上で必須の要件となってきている。
特に、新型コロナウイルス感染症によりネットワークやデジタルの重要性が喫緊の課題となったため、アフターコロナにおいてはネットワークやデジタルを前提とした社会・経済活動のNewNormalが常態化する。更に、地域創生を推進する為、地方に密着した独自の閉域ネットワークを分散整備して、地域経済、サービスを支える自立型都市ネットワークの重要性が高まっている。
地域単位で安全に使えるネットワークを用意していなかったため、自治体職員のテレワークが進まない、小中学校におけるリモート授業が実施できない等の課題が露呈した。徳島県では、こういった状況下でいち早く徳島県内にローカル5Gネットワークを構築し、このネットワークを県職員が利用すると共に、防災、医療、教育等様々な地域課題解決に活用することを期待している。
講演では、徳島県におけるローカル5Gネットワークのシステム構成、活用事例、今後の活用に向けた検討体制について対話形式で紹介する。
S1-2
須田 善明 氏 宮城県女川町 町長
宮城 隆之 氏 PwCコンサルティング合同会社 公共事業サービス部 パートナー
宇野 剛 氏 北九州市 企画調整局SDGs推進室 SDGs推進係長(SDGs未来都市)
網岡 健司 氏 八幡東田まちづくり連絡会 会長 / 特定非営利活動法人 里山を考える会 理事 / 株式会社エックス都市研究所 参与
小橋 祐子 氏 NPO法人わくわーく 理事長
柴田 康弘 氏 福岡教育大学附属小倉中学校 研究部 研究部長 教諭(社会科)
中野 雅陽 氏 エプソン販売株式会社 取締役
エプソンは、福岡県北九州市(市長 北橋健治)の支援を受け、同市の「北九州SDGsクラブ」が推進する新たな「プロジェクトチーム」として『紙の循環から始める地域共創プロジェクト』を立ち上げ、独自のオフィス製紙機を中心とした紙の地域循環システム構築に向けた実証実験を開始します。(プロジェクト活動開始日:2020年10月1日)
具体的な活動としては、九州ヒューマンメディア創造センター(所在地:北九州市八幡東区)内に、エプソンの乾式オフィス製紙機「PaperLab(ペーパーラボ)」を設置し、地域の自治体・企業・学校から発生する古紙を回収・新たな紙に再生し、同プロジェクト賛同団体への還元配布を行います。さらに、障がい福祉サービス事業所を運営するNPO法人「わくわーく」による、再生した紙のアップサイクル品製作と供給も併せて行います。
産学官民による協働、循環システム推進により、北九州地域の環境・経済・社会の3つの側面を統合的に支援するプロジェクトとしてモデル化を目指します。
S1-3
17:15 − 18:30
庵原 悠 氏 株式会社オカムラ 働き方コンサルティング事業部 WORK MILL X UNIT デザインストラテジスト
大久保 明日奈 氏 一般社団法人エシカル協会 理事 / 株式会社オウルズコンサルティンググループ
髙津 尚子 氏 日本製紙クレシア株式会社 営業推進本部 取締役 本部長
ファシリテーター:瀬田 史彦 氏 東京大学大学院 工学系研究科都市工学専攻 准教授/博士(工学)
18:15 − 18:30
笹谷 秀光 未来まちづくりフォーラム実行委員長
18:45 − 20:15
交流エリアであるACTIVATION HUB会場で開催されるネットワーキング・レセプションに参加
※新型コロナウイルス感染拡大に伴い、ご参加の方々の安全面を考慮し、 ネットワーキング・レセプションを中止いたします。
※記載のプログラムは変更になる場合がございます。予めご了承ください。
ランチ・ブレイクは同時開催のサステナブル・ブランド国際会議2021横浜の参加者ともインタラクティブに交流できます。
Activation Hub(展示・交流エリア)では、未来まちづくりフォーラムスポンサー企業による展示ゾーンにて、
「まちづくり」「ひとづくり」「しごとづくり」でSDGs的に積極的に取り組む企業と自治体の連携事例を中心に展示いたします。
当社は、コミュニケーションを創出し発展させていくことを事業の根幹に据え、時代の変化にあわせて新たな強みを加え、変革・成長を続けてきました。施工力を有するSIerという独自のポジションを築き、近年は、培った技術力と、自社実践やパートナーとの共創などを組み合わせ、新しいソリューションを創出する力を獲得しました。これらの強みを活かして社会課題を解決し「包括的で持続可能な社会」を目指していきます。
ドコモは中期戦略2020「beyond宣言」において、パートナーとの協創により社会課題を解決し、日本の成長と豊かな社会をめざす地方創生への取組みを推進しています。当社の強みである「モバイルICT」を活用し、5G、AI、ビッグデータ、IoT、ドローン、自動運転などのさまざまな手段を用いることで、持続可能な地域社会の実現をめざしています。
株式会社オカムラは、オフィスをはじめ、教育・医療・研究・商業施設、そして物流センターなど、さまざまなシーンにおいて、質の高い製品とサービスを提供しています。あらゆる分野の知識・技術を生かした「総合力」を強みとし、快適な空間創造をめざします。
「豊かな発想と確かな品質で、人が集う環境づくりを通して、社会に貢献する。」をオカムラのミッションとし、企業価値のさらなる向上に努めてまいります。
1963年にトイレットロール、翌年には日本で初めてフェイシャルティシューを発売した家庭用紙製品のパイオニアです。現在では世界中で愛用されるブランド「クリネックスⓇ」や「スコッティⓇ」をはじめ、高齢社会の進行に伴いニーズが拡大している大人用紙パンツや軽失禁パッドなどのヘルスケア製品、研究施設・工場・ホテルなどプロフェッショナル現場に向けた産業用ワイパーなどの業務・産業用製品も提供しています。
PwCコンサルティング合同会社は、戦略の策定から実行まで総合的なコンサルティングサービスを提供しています。グローバルに広がるPwCのネットワークと連携しながら、クライアントが直面する複雑で困難な経営課題の解決に取り組んでいます。PwCは「社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する」をPurposeとしています。
内閣府、総務省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、
環境省、全国知事会、全国市長会、全国町村会、
一般社団法人CSV開発機構、全国地ビール醸造者協議会(JBA)、一般社団法人ソーシャルビジネス・ネットワーク、
一般社団法人チームまちづくり、エコッツェリア協会(一般社団法人大丸有環境共生型まちづくり推進協会)
「第3回未来まちづくりフォーラム」参加ご登録方法
「第3回未来まちづくりフォーラム」は、SB 2021 Yokohamaの同時開催イベントとして開催いたします。
エントリーはSB 2021 Yokohamaのサイト( SBYokohama.jp )からご参加登録いただけます。
第3回未来まちづくりフォーラム及び同時開催イベント 第2回全国SDGs未来都市ブランド会議はSDGsの達成に向けた企業との連携をご検討中の全国自治体の皆さまを無料でご招待いたします。
① プロモーションコード「SDGSB224」を参加登録フォームに必ず上記コードをご入力ください。
また、プロフィール情報・所属団体欄に必ず自治体名をご入力ください。
なお、自治体関係者以外の方のお申し込みはご遠慮ください。
② 参加希望日は下記よりご選択いただけます。
「両日、1 Day、オンライン」よりご選択いただけます。
両日
Day1 & 2 の2日間、自治体の皆様向けプログラムにご参加いただけます。(*両日昼食のご用意あり)
また、 Day1 & 2 のライブ配信へのアクセス及び、後日アーカイブ配信(期間限定)をご視聴いただけます。
1 Day 2月24日 または 2月25日
Day1またはDay2いずれかにご参加いただけます。 (*ご選択頂いた日の昼食ご用意あり)
また、 ご選択いただいた参加日のプログラムを後日アーカイブ配信(期間限定)でご視聴いただけます。
オンライン
Day1 & 2 の2日間、自治体の皆様向けプログラムにオンライン参加いただけます。
後日アーカイブ配信(期間限定)をご視聴いただけます。
③ 登録タイプ「一般」をご選択ください。
必ず、事前のご参加登録・セッション選択をお願いいたします。
各セッションは定員になり次第、締切となります。
事前にご参加登録がない場合、入場いただけない場合がございます。予めご了承ください。
エントリーに関するお問い合わせ
SB Yokohama 運営事務局(株式会社博展内)
E-mail: sbt@sustainablebrands.jp
氏 名 | 所属/役職 |
---|---|
笹谷 秀光 (実行委員長) |
CSR/SDGsコンサルタント、社会情報大学院大学 客員教授、千葉商科大学・基盤教育機構・教授 |
鈴木 紳介 | 未来まちづくりフォーラム事務局長、 Sustainable Brands Japan Country Director(株式会社博展) |
藤田 園子 | NECネッツエスアイ株式会社 コーポレートコミュニケーション部長 |
山本 圭一 | 株式会社NTTドコモ 地域協創・ICT推進室 担当課長 |
山崎 未鈴 | エプソン販売株式会社 スマートチャージMD部 ペーパーラボMD課 課長 |
髙津 尚子 | 日本製紙クレシア株式会社 取締役 営業推進本部長 兼 マーケティング部長 |
下條 美智子 | PwCコンサルティング合同会社 公共事業部 |
小寺 徹 | 一般社団法人CSV開発機構 |
石川 智康 | 全国地ビール醸造者協議会 理事・事務局長/農都交流プロジェクト プロデューサー |
町野 弘明 | 一般社団法人ソーシャルビジネス・ネットワーク 専務理事・事務局長 |
松本 昭 | 一般社団法人チームまちづくり 専務理事 |
田口 真司 | エコッツェリア協会(一般社団法人大丸有環境共生型まちづくり推進協会) 事務局次長 SDGsビジネス・プロデューサー |
瀬田 史彦 | 東京大学大学院 工学系研究科都市工学専攻 准教授/博士(工学) |
未来まちづくりフォーラム実行委員長
CSR/SDGsコンサルタント
東京大学法学部卒業。
1977年農林省入省、大臣官房審議官、関東森林管理局長などを経て2008年退官。
同年伊藤園入社。取締役などを経て2019年4月退職。2020年4月より千葉商科大学教授。
サステナビリティ日本フォーラム理事、日本経営倫理学会理事、グローバルビジネス学会理事、通訳案内士資格保有(仏語・英語)。
現在、幅広くパネリストや講師として登壇。
「第70回 全国能率大会懸賞論文発表会」においてSDGs関連の論文で最優秀賞「経済産業大臣賞」を受賞(2019年5月27日)
〔主な著書〕
「3ステップで学ぶ自治体SDGs」(ぎょうせい)「Q&A SDGs経営」(日本経済新聞出版)
「SDGs見るだけノート」(監修・宝島社)
「協創力が稼ぐ時代」(ウィズワークス社)
「経営に生かすSDGs講座」(環境新聞社)
〔公式HP〕
笹谷秀光公式サイトー発信型三方よし(https://csrsdg.com/)
未来まちづくりフォーラム
SDGs宣言
日本のよいものを「クールジャパン」として掘り起こし、「インバウンド」の皆様にも訴え、
「レガシー」として 次世代に残していくことが求められている。
そのため、世界的視野に立って、世界の持続可能性の共通言語である「持続可能な開発目標(SDGs)」を活用し、
関係者が連携して地域課題を解決していく。
未来まちづくりフォーラムを協働で新たな価値を生む「協創力」を発揮するためのプラットフォームとして育てる。
「協創力で日本創生モデルをつくろう」をテーマにした「未来まちづくりフォーラム」にあたり、活動指針としてこの宣言を発信する。
SDGs の各目標との関連付けを意識し、地方創生 SDGs を推進。
特に、目標 11「住み続けられるまちづくり」や目標 17「パートナーシップ」を念頭に、これらの目標に貢献。
※SDGs「持続可能な開発目標」とは… 2015年9月に国連で採択された2030年に向けた17の目標と169のターゲットからなる目標。
この目標実現のために、先進国・途上国を問わず、政府・関係機関・自治体・企業・NPOなど、すべての関係者による行動が求められている。
産官学金労言―あらゆるセクターの連携によって持続可能なまちづくりを考える「第2回 未来まちづくりフォーラム」をサステナブル・ブランド国際会議2020横浜の「地方創生・地域活性のスペシャル・イベント」 として開催いたしました。
SDGs未来都市の首長を始めとした自治体関係者、地方創生まちづくりに取り組む企業・団体、教育・研究機関から、376人の方が集い、ネットワーキングが実現されました。
「まち・ひと・しごと」の側面から地域、そして日本全体の創生を考える「未来まちづくりフォーラム」をサステナブル・ブランド国際会議2019横浜内にて初開催いたしました。
地方創生まちづくりに取り組む企業・団体、自治体、教育・研究機関から285名の方が集い、「協創・連携」のネットワーキングが実現されました。
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