セブン、東大和市など産官民連携でペットボトル回収
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セブン-イレブン・ジャパンは5月23日、東京都東大和市と日本財団、東大和市清掃事業協同組合を含めた４者で連携し、東大和市の地域内でペットボトル回収の仕組みを開始すると発表した。6月4日から、同市内の全15店舗に順次「自動回収機」を設置。同市清掃事業協同組合が収集・運搬し、専門業者を通じて再びペットボトルにリサイクルする「ボトルtoボトル」を進める。全国に先駆け、産官民が連携した回収の仕組みで循環型社会を目指す。(オルタナ編集部=堀理雄)
自動回収機にペットボトルを入れる尾崎保夫 東大和市長(5月23日、セブン-イレブン東大和立野3丁目店前で)
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利用者は、洗浄したペットボトルのキャップとラベルを外し回収機に投入すると、5本につき電子マネー「nanaco」1ポイントを得る。投入されたペットボトルは自動で選別・圧縮されて回収される。
セブン-イレブン・ジャパンは、2015年からペットボトルの自動回収機の設置を始め、現在東京都と埼玉県の約300店舗で稼働している。そこでの大きな課題の一つは、収集・運搬コストの問題だ。
同社執行役員の杉山純子 サステナビリティ推進室室長は、「(ペットボトルの回収は)一企業だけでは難しい」と指摘する。今回の取り組みでは行政である東大和市と、同市清掃事業協同組合が事業の周知や収集・運搬を担うことで、回収の仕組みが支えられている。また回収機費用の半額は、日本財団が拠出する。
一方行政の側は、プラスチックごみの削減が喫緊の課題だ。2017年に中国がプラスチック廃棄物の輸入をストップするなど、世界的にプラごみの輸出入を規制する動きが強まるなかで、日本国内の自治体などに処理能力を超えたプラごみが滞留する事態が起きつつある。
東大和市では、2018年度のペットボトルの行政回収量は約160トン。これを3年程度で半分の80トンまで減らす目標を立てているという。
尾崎保夫 東大和市長は、「持続可能な廃棄物の適正処理には、事業者との連携が不可欠。全国に発信できる取り組みにしたい」と話した。
セブン-イレブン・ジャパンは5月8日、CO2削減やプラスチック対策など脱炭素社会を見据えた環境宣言「GREEN CHALLENGE 2050」を発表している。杉山室長は「今回の取り組みはその実践のひとつ。ペットボトルを(再び)ペットボトルにリサイクルする取り組みに力を入れていきたい」と述べた。
ペットボトル自動回収機が設置される店舗の一つであるセブン-イレブン東大和立野3丁目店でのセレモニーで。左から吉田登・東大和市清掃事業協同組合理事、尾崎保夫・東大和市長、海野光行・日本財団常務理事、髙間雄輝・セブン-イレブン東大和立野3丁目店オーナー、杉山純子・セブン-イレブンジャパン執行役員／サステナビリティ推進室室長
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