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コンビニの食品ロス削減へ、ポプラがアプリ導入

写真:株式会社TODOKISUGI (以下同)

コンビニエンスストアの食料廃棄が社会問題となるなか、コンビニ中堅のポプラは食品ロスを削減するためのクーポンアプリ「No Food Loss」の仕組みを導入すると発表した。消費者に対して、販売期限がせまる商品や節分など期間限定の商品の割引クーポンをアプリで発行する。年内に関東地区の店舗で割引クーポンの使用や食品ロス削減の効果を検証したあと、導入拡大を目指すという。(辻陽一郎)

本来食べられるにも関わらず捨てられてしまう食べ物が食品ロスだ。コンビニはボリュームを見せて商品を陳列するため、食品廃棄を生みやすい。スタッフがパンやおにぎりを棚から大量に下げていくのはよく目にする光景だ。

環境省が2013年に出した資料によるとコンビニエンスストアの「全店舗の食品廃棄物発生量」は、大手コンビニのセブンイレブン・ジャパンで5.8万トン、ローソンが4.6万トンある。

コンビニ各社は保存期限が長くなる商品を開発したり、期限切れの食品を飼料として活用するなどの対策を行ってもいる。だが、今回ポプラが導入したクーポンアプリは、いわゆる値引きシールをアプリ化したもの。アプリを使うユーザーには近隣店舗の値引き商品情報が通知される。同アプリを開くと、節分の豆や惣菜パン、菓子パンなどのクーポンを見つけることができ、食品ロスに貢献しながらお得に購入することができる。

ポプラ経営企画室の担当者は「アプリを導入することで、食品ロス削減に貢献できるだけでなく、廃棄コスト削減やデータを取れることに期待している」と話した。店舗によってはアナログに値引きシールも試していたが食品ロスの効果検証はできていなかったという。

ポプラが最初にアプリを導入した店舗は、東京都港区の「生活彩家 貿易センタービル店」だ。同店舗は24時間店舗ではないので期限切れで廃棄となる商品も多い。担当者は「この店舗で効果が実証できれば、他店舗への展開も検討していきたい」という。

辻 陽一郎 (つじ・よういちろう)

オルタナ特約記者、NPO新聞代表。フリーライターとして、NPO・NGOやボランティア、ソーシャルベンチャー、企業のCSRなどを中心に取材。

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