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脱ペットボトル:環境NGOが都に給水機増設求める

国際環境NGOグリーンピース・ジャパン(東京・新宿)は1月16日、マイボトル給水機の増設を東京都知事に求めるオンライン署名キャンペーン「給水機でペットボトルを減らそう TOKYOペットボトルフリー」を開始した。2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、給水機の普及と同時に、既存の水飲み場の利用も呼びかけていく。(オルタナ編集部=吉田広子)

今年6月のG20大阪サミットを目前に、プラスチックごみ対策への関心が高まっている。米海洋保護団体オーシャン・コンサーバンシーの報告書によると、世界の海岸から見つかるごみは、たばこのフィルター、食品容器に続き、ペットボトルが3番目に多い。東京・荒川でも一番多く見つかるゴミはペットボトルだという(NPO法人荒川クリーンエイド・フォーラム 2016)。

そこで、グリーンピース・ジャパンはペットボトルのリデュース(削減)が必要不可欠と考え、給水機増設に向けた取り組みを進めていく。同NGOによると、東京に30台のマイボトル給水機が設置されれば、半年間で約100万本のペットボトルに相当する水が、マイボトルで利用されると推計している。

グリーンピース・ジャパンのプラスチック担当・石原謙治氏は2018年10月、ロンドンを視察。ロンドンでは、ロンドン動物学会(ZSL)のメンバーらがロンドン市長と共同で、公共の場に給水機を広げる「#OneLessキャンペーン」を展開している。駅など多くの人が集まる場所を中心に、20機の設置を目指しているという。

石原氏は「英国に滞在して1カ月間ペットボトルを一本も買わなくても不自由しなかった。東京オリンピック・パラリンピックでペットボトル大量使用の様子を露呈しないためにも、東京にも先進的なモデルが期待されている。ロンドンに並ぶような取り組みを進めてほしい」と期待する。

石原氏は「給水器の設置には自治体の協力が不可欠だ。給水器が設置されれば、ペットボトルごみを大幅に減らせるだけでなく、マイボトルを持ち歩く習慣も定着する。カフェなどの給水サービス普及にもつなげていきたい」と続けた。

2010年から全国で給水スポットを増やす活動を先導してきた「水Do!ネットワーク」の瀬口亮子事務局長は「給水スポットの設置は、熱中症対策や魅力的なまちづくりにもつながる。未来へのレガシー(遺産)として給水スポットを増やしていこう」と呼びかけている。

吉田 広子 (よしだ・ひろこ)

株式会社オルタナ オルタナ編集部 オルタナ副編集長
大学卒業後、ロータリー財団国際親善奨学生として米国オレゴン大学に1年間留学(ジャーナリズム)。2007年10月に株式会社オルタナに入社、2011年から現職。

「オルタナ」は2007年に創刊したソーシャル・イノベーション・マガジン。主な取材対象は、企業の環境・CSR/CSV活動、第一次産業、自然エネルギー、ESG(環境・社会・ガバナンス)領域、ダイバーシティ、障がい者雇用、LGBTなど。編集長は森 摂(元日本経済新聞ロサンゼルス支局長)。季刊誌を全国の書店で発売するほか、オルタナ・オンライン、オルタナS(若者とソーシャルを結ぶウェブサイト)、CSRtoday(CSR担当者向けCSRサイト)などのウェブサイトを運営。サステナブル・ブランドジャパンのコンテンツ制作を行う。このほかCSR部員塾、CSR検定を運営。